自民 全農改革 期限設けず年次計画作成要請などで一致11月24日 4時32分

政府の規制改革推進会議の作業グループがまとめた、ＪＡ全農＝全国農業協同組合連合会などに抜本的な改革を迫る提言案について、自民党の農林関係の幹部が２３日夜に会合を開きました。提言案で１年以内とされていた改革の期限は取りやめるかわりに、年次計画の策定を求めるなどの方向性で一致しました。

自民党の農林関係の幹部は２３日夜に会合を開き、政府の規制改革推進会議の作業グループがまとめた提言案の内容を議論しました。

提言案では、ＪＡ全農が行っている農家から手数料を取る形での農産物の委託販売を、１年以内に廃止することなどが盛り込まれ、ＪＡグループから強い反発が出ていました。

会合では、改革はあくまでＪＡ全農がみずからの判断で行うこととし、委託販売の廃止まで１年以内とされていた期限は取りやめるかわりに、数値目標を盛り込んだ年次計画の策定を求めるなどの方向性で一致しました。

会合のあと、小泉農林部会長は「全農に対しては、生まれ変わるつもりで、具体的な目標を持った改革に取り組むために自己改革案を出してもらう」と述べました。

自民党の農林関係の幹部は２４日も会合を開き、規制改革推進会議や農林水産省などと調整を続けながら、今月中に政府・与党案として取りまとめたい考えです。