韓国下位大学の定員を強制削減、政府改革案の内容が明らかに

　韓国の教育部（省に相当）は早ければ来年から、大学評価で下位等級とされた大学の定員を最大で30%減らすか、場合によっては大学を閉鎖させるなど、これまでにない非常に厳しい改革を進めることが分かった。教育部は2013年までに大学入学定員を16万人減らす「大学構造改革」を現在実施中だ。

　教育部が慶北大学のキム・ギュウォン教授の研究チームに依頼した「第2次大学構造改革評価（2017－19）」の報告書が22日に公表された。この報告書には▲大学評価で上位50%の大学は「自律改善大学」として定員を減らさない▲下位50%の大学はXYZの三つのランクに分け、ランクごとに3年で定員を最大で30%まで減らすか閉鎖する－などの案が提示されていた。現行の「第1次構造改革案（2014－16）」に比べると、下位等級の大学に対する定員削減の割合を最大で2倍にまで増やしたことが目につく。これによって大学としての体をなさない、いわゆる「不実大学」の閉鎖を後押しすることが狙いのようだ。

　研究チームのある関係者は「全大学のうち上位50%に関しては、定員削減と財政支援を組み合わせることで政府が経営に関与しながら支援を行うことが望ましい。これに対して下位50%については、まず『大学らしい大学』になるよう厳しい構造改革に取り組まねばならない。これは今回の報告書のポイントだ」と述べた。また報告書によると、最下位となる「Z等級」の大学はいわゆる「限界大学」とされ「閉鎖に向けて果敢に取り組まねばならない」と明記されている。

　教育部は24日に討論会を開催し、大学側の意見を聞いた上で、早ければ来月中には最終報告案をまとめて正式決定する計画だ。教育部の関係者によると、今回の第2次大学評価は来年下半期あるいは2018年上半期から少しずつ実施され、19年度から正式に適用される見通しだという。