トランプノミクスに兜町が沸いている。２１日、日経平均は約１０カ月半ぶりとなる１万８０００円台を回復して引けた。

「今の勢いだと、年内２万円も十分にあり得ます。トランプ氏の掲げる経済政策に絡んだ銘柄は一段と上昇していくでしょう」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　トランプは金融規制の「ドッド・フランク法」を廃止するとしている。銀行の恩恵は大きく、大統領選直前の９日と２１日の株価（終値）を比較すると、三菱ＵＦＪＦＧは３５．３％、三井住友ＦＧは２５．２％、みずほＦＧは２１．２％上昇した。

「これだけ値上がりしても、メガ３行は年初来高値を更新していません。上昇余地はたっぷり残っています。ただ、今から仕込むなら、物色の対象になり始めたばかりの地方銀行が魅了的でしょう」（市場関係者）

　松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏はこう言う。