安全保障上の機密情報を共有 日韓が協定締結
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日本と韓国の両政府は、北朝鮮による核実験や弾道ミサイルの発射の脅威に対応するため、安全保障上の機密情報を共有するための協定を２３日、韓国ソウルで正式に署名して締結しました。
日韓両政府が締結したのは、両国が安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定＝ＧＳＯＭＩＡです。２３日午前、韓国駐在の長嶺安政大使がソウルの韓国国防省を訪れ、ハン・ミング国防相と協定の文書に署名しました。
これまで日本と韓国は、北朝鮮による核実験や弾道ミサイルの発射に関する情報は、アメリカを介して共有してきました。しかし、北朝鮮が弾道ミサイルの発射などを繰り返す中、連携をさらに強化する必要があるとして協定を締結したもので、今後は日韓で直接、情報のやり取りができるため、情報共有のスピードが上がり、北朝鮮に対しより迅速で的確な対応がとれるようになると見られています。
協定の締結後、韓国国防省はコメントを発表し「監視能力が向上し、北による挑発を抑制させる効果が期待できる」としています。
この協定をめぐっては、４年前にも両国が締結を目指していましたが、韓国側が国内で反対が強いとして署名の直前になって一方的に延期を申し入れた経緯があります。韓国では依然としてこの協定に反対意見が根強く、野党３党は「議論が不十分なまま政府が締結を強行した」と主張し、ハン国防相の解任を求める決議案を国会に提出することにしています。
これまで日本と韓国は、北朝鮮による核実験や弾道ミサイルの発射に関する情報は、アメリカを介して共有してきました。しかし、北朝鮮が弾道ミサイルの発射などを繰り返す中、連携をさらに強化する必要があるとして協定を締結したもので、今後は日韓で直接、情報のやり取りができるため、情報共有のスピードが上がり、北朝鮮に対しより迅速で的確な対応がとれるようになると見られています。
協定の締結後、韓国国防省はコメントを発表し「監視能力が向上し、北による挑発を抑制させる効果が期待できる」としています。
この協定をめぐっては、４年前にも両国が締結を目指していましたが、韓国側が国内で反対が強いとして署名の直前になって一方的に延期を申し入れた経緯があります。韓国では依然としてこの協定に反対意見が根強く、野党３党は「議論が不十分なまま政府が締結を強行した」と主張し、ハン国防相の解任を求める決議案を国会に提出することにしています。
ＧＳＯＭＩＡとは
安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定＝ＧＳＯＭＩＡは、弾道ミサイルの発射の兆候など、秘匿性の高い軍事情報を交換した際に、情報を適切に保護するための仕組みなどを定めたものです。情報を扱う人を限定しているほか、許可なく第三国へ提供しないことなどが盛り込まれています。
日本と韓国は、これまで北朝鮮による弾道ミサイルや核実験などの情報に限って、アメリカを介して情報を共有してきました。協定の締結で直接、情報のやり取りができるようになったため、情報共有の質やスピードが上がり、北朝鮮の挑発行動への対処能力が強化されるものと見られます。
日本は、同様の協定をアメリカとインドとの間で結んでいるほか、オーストラリアやイギリスなど４か国とＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構との間で、軍事情報のほかテロなどを含めた安全保障に関する幅広い情報を共有・保護するための協定を結んでいます。
日本と韓国は、これまで北朝鮮による弾道ミサイルや核実験などの情報に限って、アメリカを介して情報を共有してきました。協定の締結で直接、情報のやり取りができるようになったため、情報共有の質やスピードが上がり、北朝鮮の挑発行動への対処能力が強化されるものと見られます。
日本は、同様の協定をアメリカとインドとの間で結んでいるほか、オーストラリアやイギリスなど４か国とＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構との間で、軍事情報のほかテロなどを含めた安全保障に関する幅広い情報を共有・保護するための協定を結んでいます。
外相「円滑な情報の交換を期待」
岸田外務大臣は宮城県松島町で記者団に対し、「北朝鮮の核、ミサイル問題は今までとは次元の異なる脅威となっており、日韓の安全保障分野での協力はこれまでにも増して重要性が高まっている。協定の締結は、大変重要な意義を有しており、日韓両政府間でさらに円滑かつ迅速な安全保障関連情報の交換が行われることが期待される」と述べました。