東日本大震災の被災地では新たな防潮堤の整備が進められているが、多くが未完成だ。今後もマグニチュード（Ｍ）７級の余震が起きて津波が押し寄せる可能性がある中、国土交通省は「２０２０年度の事業完了を目指し、整備を進めたい」としている。
岩手、宮城、福島３県では、計５９１カ所（今年９月末現在）で防潮堤の整備が計画された。防潮堤は「数十年から百数十年に１回の頻度で発生するレベルの津波」を防げる高さが基準とされ、高さ１０メートルを超える防潮堤が必要となる海岸線は、３県で約５０キロに及ぶ。
国交省によると、内訳は岩手１３４カ所、宮城３５８カ所、福島９９カ所。宮城県内の８カ所以外は、整備についての地元合意が得られた。ただ、建設中のものが多く、完成したのは岩手２８カ所、宮城６７カ所、福島３０カ所にとどまる。【曽田拓】