選挙権年齢の引き下げを受けて若い世代の政治参加を促すことが課題となるなか、名古屋市千種区はさまざまな部署の若手職員から投票率の向上に効果的なアイデアを募る取り組みを始めました。
ことし７月の参議院選挙で、愛知県では１８歳と１９歳の投票率が５３．７７％と、全国平均を約７ポイント上回りました。
名古屋市千種区は若い世代に投票を習慣づけてもらい、投票率をさらに向上させようと、１０月、区役所のさまざまな部署から５年目までの若手職員８人を集めたプロジェクトチームを立ち上げました。
若手職員ならではのアイデアを募るのが狙いで、２１日、開かれたチームの会合では「アイドルグループの人気投票を例にして、選挙に関心を持ってもらうよう説明したらどうか」とか、「奨学金など身近な問題を考えてもらうことで、政治への関心が高まるのではないか」などといった意見が出されていました。
職員たちは今後も検討を重ね、来年１月からは区内の高校に出向いて講義を行うことも計画しているということです。
参加した総務課の男性職員は「ふだんは選挙に関わらない部署からの参加なので、先入観なく新しい意見を出し合えていると思う。インパクトを重視したアイデアを出していきたい」と話していました。