足立区　ひとり親　実態調査　来月から２０００世帯、８年かけ

　ひとり親家庭がどんな支援を必要としているかを把握するため、足立区は来月、区内二千世帯を対象にした生活実態調査を始める。就労や所得、進学状況などに加え、家庭での日常的な体験などを隔年で八年間にわたって聞き、効果的な施策を探るための資料にする。

　近藤弥生区長が二十二日の定例会見で発表した。「親には経済的な基盤づくりができるような、子どもには一般の家庭ならできている体験ができるような支援につなげたい」と述べた。

　調査票によるアンケートのほか、同意が得られた家庭には専門家が面談して、聞き取りをする。聞き取りは親だけでなく高校生以上の子どもにも行い、より正確な実態把握に努める。

　回答者に先入観を持たせないため、具体的な質問項目は来年五月の報告書発表まで公表しない。親子支援課の担当者は「ひとり親だと子どもはどんな体験が不足するか、具体的に知りたい」と話した。

　対象の二千世帯は、一定の所得以下で児童育成手当を受給している約九千世帯から抽出する。約五百世帯いる父子家庭からは二百五十世帯を選び、母子家庭とは異なった質問の調査票を渡す。外国人家庭への質問も同様に異なる。　（神谷円香）