長時間労働 法的規制を　署名４万人分、厚労相らにＮＰＯ提出

　父親の子育て支援に取り組むＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパンの理事らが二十二日、塩崎恭久厚生労働相と加藤勝信・働き方改革担当相と相次いで面会し、労働時間の上限規制の法制化と、仕事が終わってから次に働くまでに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル規制」の導入を求める約四万人分の署名をそれぞれ手渡した。

　署名活動の発起人を務める同ＮＰＯの西村創一朗理事によると、署名を受け取った塩崎氏は「長時間労働対策は急務。政府として意欲的に取り組みたい」と語り、加藤氏も「働くために生きるという現状を変えなければいけない。上限規制の法制化などを検討したい」と述べたという。

　電通の新入社員が過労自殺した問題を受け、十月中旬からインターネットで署名を集めた。「過労死を繰り返してはならない」「日本の風潮が長時間労働、過労死を招いている」とのコメントも寄せられたという。

　呼び掛け人を務めた、コンサルタント会社ワーク・ライフバランス（東京）の小室淑恵社長は「事実上、日本では長時間労働を規制する上限が存在していない。まずは短時間でもインターバル規制を導入することが必要だ」と話した。