韓国統計庁が22日発表した「2015年企業活動調査」（速報）によると、企業の売上高が減少する一方、純利益は増えるという「不況型黒字」の傾向が強まったことが分かった。
15年のフルタイムの従業員が50人以上で資本金3億ウォン以上の企業1万2181社（金融保険業を除く）の合計売上高は前年比3.2％減の2159億ウォン（約203億円）だった。調査開始以来初の減少だった14年に続き、2年連続の減少となった。15年の企業1社当たりの平均売上高も3.6％減の1773億ウォンだった。
しかし、税引き前利益は16.0％増の109兆ウォンだった。業種別では製造業、電気・ガス業、建設業、出版・映像・通信業、不動産業の利益が前年を大きく上回った。卸小売業、運輸業、宿泊・飲食業は減益だった。
減収増益となったのは、企業が研究開発費などをコストを減らしたためだ。15年の研究開発費は39兆2000億ウォンで、前年を10.1％下回った。統計開始以来、研究開発費が減少したのは初めてだ。研究開発費の89％を占める製造業で8.3％減少した影響が大きかった。研究開発費を計上した企業は5.6％減の5874社だった。
臨時職、日雇い職の割合も高まった。フルタイム勤労者は0.8％増の384万3000人で、前年を0.8％上回ったが、臨時・日雇い職およびその他は10.4％（5万1000人）増えた。その結果、臨時・日雇い職およびその他が全体に占める割合は11.3％から12.3％に高まった。
企画財政部（省に相当）関係者は「景気が悪く、企業が人件費を含むさまざまな費用を減らしたとみられる」と説明した。漢城大の金尚祖（キム・サンジョ）教授は「企業はコストと投資を減らせば、短期的に利益率を高められるかもしれないが、長期的には競争力が低下する。不況型黒字が景気低迷につながる悪循環につながりかねない」と話した。