築地移転 都は業者ヒアリング踏まえ補償枠組み決定へ11月22日 20時44分

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東京都の小池知事が築地市場の移転についての今後の方向性を示したことを受け、都の担当者は２２日に開かれた都議会の委員会で、今月下旬から行う築地市場の業者へのヒアリングを踏まえ、補償の枠組みを決める考えを示しました。

小池知事は今月１８日、築地市場の移転について、移転先となる豊洲市場の安全性が確認され、環境アセスメント＝環境影響評価をやり直さない場合、早ければおよそ１年後の来年の冬に移転する環境が整うなどとした、今後の方向性を示しました。

これを受けて、市場を担当する都議会の経済・港湾委員会が開かれ、自民党の島崎義司議員が今後の業者への補償に向けた都の対応について質問しました。

これに対し、都の担当者は「専門家による委員会を設け、検討を進めている。現状を把握するため、今月下旬から水産物や青果物の卸や仲卸団体に加え、輸送業や飲食業など、関連団体も含め幅広くヒアリングを実施し、事業者の実情を十分に踏まえて、客観的で公正なスキームを作る」と述べ、業者へのヒアリングを踏まえて、補償の枠組みを決める考えを示しました。

また、公明党の伊藤興一議員が、豊洲市場の地下空間のたまり水の要因となっている、地下水の上昇を抑えられなかったことをただしたのに対し、都の担当者は「年月の経過で、地下水管理への認識や取り組み姿勢が甘くなっていた。深く反省すべき点だ」と述べ、管理が不十分だったと認めました。