政府・与党 国会の会期延長で調整本格化11月23日 6時28分

k10010780981_201611230607_201611230628.mp4

政府・与党は、今の国会の会期末が来週３０日に迫る中、年金制度改革関連法案やＴＰＰ協定の国会承認を求める議案などを成立させるため、会期を延長する方針で、安倍総理大臣が２３日に帰国するのを受けて、延長幅などをめぐる調整を本格化させることにしています。

今の国会の会期末が来週３０日に迫る中、自民・公明両党は焦点の１つの、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、２５日、衆議院の委員会で採決を目指す方針です。

しかし、採決などには、民進党や共産党などの反発が予想されるほか、ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案と関連法案も参議院で審議が続いていることから、政府・与党は、こうした法案などを成立させるため、国会の会期を延長する方針です。

延長幅をめぐって、与党内では安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領との首脳会談が予定されている来月１５日より前の来月１０日前後の延長にとどめるべきだという意見がある一方で、法案などを確実に成立させるには、来月の中下旬まで延長すべきだという指摘もあります。

政府・与党は、安倍総理大臣が一連の外交日程を終えて、２３日午後に帰国するのを受けて、週内にも公明党の山口代表との党首会談を行うことを検討するなど、延長幅などをめぐる調整を本格化させることにしています。