出生率増加へ京都府民会議「産声」 全国ワースト２位
- 京都府内の自治体や団体が集った少子化対策府民会議の設立総会（京都市下京区・メルパルク京都）
京都府内の自治体や各種団体で構成する「少子化対策府民会議」の設立総会が２２日、京都市下京区で開かれた。府の合計特殊出生率は４年連続で全国２番目に低い数値となっており、向上を目指して構成団体がそれぞれ子育て支援に関する取り組みを強化するほか、協働によるイベントを実施する。
合計特殊出生率は女性が生涯に産む子どもの平均数を表す指標。府の２０１５年の数値は１・２６で、都道府県では東京都に次いで低い。出生数も同年、初めて２万人を切り、少子化が加速化している。
府民会議は４月施行の府少子化対策条例に基づき、社会全体で子育てを応援する機運をつくる狙いで、教育や保育、医療、経済など１３２団体が参加した。
設立総会では、少子化対策に関する府民への啓発やキャンペーンの実施などを盛り込んだ活動方針案を採択した。「『身近なことから、できることから』を合い言葉に、『京都で子どもを生み育てて良かった』と思える京都をつくる」などとしたキックオフ宣言が読み上げられた。
山田啓二府知事はあいさつで「少子化は社会の存立にかかわる問題。子どもを産み育てることにちゅうちょする要因は全て排除していくという固い決意で対策を進めたい」と話した。
【 2016年11月22日 22時00分 】