トランプ氏　就任初日にＴＰＰ脱退を通告へ

　米国のトランプ次期大統領は２１日発表したビデオ声明で、来年１月の就任初日に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）脱退を通告すると表明した。選挙戦中に脱退を表明していたが、大統領当選後に明言したのは初めてとみられる。ＴＰＰ参加１２カ国は１９日の首脳会合で国内手続きの加速で一致したが、トランプ氏の意思が変わらなかったことで、発効は絶望的との見方が広がりそうだ。

　トランプ氏は声明で来年１月２０日の大統領就任から１００日以内に実施する政策を説明。ＴＰＰについては「われわれの国にとって潜在的な災難となる」と述べ「脱退の意思を（他の参加国に）通知する」とした。代わって「米国に雇用や産業を取り戻す公正な２国間の貿易協定」に向けて交渉すると言及。日本に対する２国間協定の打診も検討するとみられる。

　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）は２０日の首脳宣言で、あらゆる形の保護主義を排除する決意を表明したが、トランプ次期政権によるＴＰＰ離脱は貿易自由化の停滞を招きそうだ。

　米国を除く１１カ国でのＴＰＰ発効が現実味を帯びる可能性もある。ニュージーランドのキー首相は米国が離脱した場合の「選択肢の一つ」としている。

　トランプ氏は２１日のビデオ声明で、就任後１００日間で規制緩和や不法移民対策に力を入れるとも表明。不法移民の取り締まりで就労ビザ（査証）違反の調査を労働省に指示するほか、シェールガスなどエネルギー生産で複数の規制を撤廃するとした。

　「サイバー攻撃などあらゆる攻撃から米国のインフラを守る総合的な対策」の作成や、政府機関の離職者に５年間、ロビー活動を禁じることも表明した。（共同）