韓経:【社説】中国はTHAAD報復を云々しながら自由貿易を主張するのか

韓経:【社説】中国はTHAAD報復を云々しながら自由貿易を主張するのか

2016年11月22日11時12分
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]
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  ペルーのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席した首脳らがトランプ米次期大統領の保護貿易主義を一斉に非難したという。その中で特に目を引いた国は中国だ。大統領選挙中に環太平洋経済連携協定(TPP)脱退などを公約に掲げたトランプ氏が当選し、オバマ政権と米議会がTPP批准手続きを中断した状況を、中国は逃さなかった。TPPを米国の牽制と考えてきた中国が15カ国とともに推進している東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の早期妥結とともにロシアまで含めたアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)構築案を取り上げた。

  中国は米国がTPPを破棄する可能性が見えると、アジアを中心に自国主導の貿易秩序を構築する好機と判断しているようだ。これは中国の習近平国家主席の基調演説にもそのまま表れた。習主席は「中国は外部に扉を閉ざさず、今後さらに扉を開いて経済的自由化のために努力していく」と述べた。しかしこのような習主席の言葉をそのまま信じる国が果たしてどれほどあるかは疑問だ。中国が韓国にTHAAD(高高度ミサイル防衛体系)報復で脅すのを見てもそうだ。韓国のTHAAD配備を問題視して件別規制措置を取ってきた中国は、韓米が敷地の解決などをきっかけにTHAAD配備に弾みをつけると、韓国ドラマなど番組放映と韓国芸能人の広告出演を全面禁止する動きを見せている。韓中自由貿易協定(FTA)にもかかわらず見えない差別的規制を動員した非関税報復を敢行しているのだ。韓国企業の電気自動車バッテリー差別なども同じだ。

  そうでなくとも中国は世界貿易機関(WTO)協定を最も多く違反する国に挙げられる。今この瞬間にも中国はダンピング攻勢、「ゾンビ企業」に対する補助金支援などで世界市場秩序をかく乱しているという非難を受けている。このような国が貿易秩序を構築すると言えば誰がうなずくだろうか。中国は相手国が信頼できる法的・制度的インフラを備えるなど自由貿易国としての資格を備えるのが先だ。
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