給付型奨学金 十分な財源確保のめど立たず11月22日 8時46分

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来年度予算案の編成では返済の必要がない「給付型奨学金」の創設が焦点の１つですが、政府内では、今のところ十分な財源を確保できるめどがたっておらず、財務省は政府・与党内での調整を急ぐことにしています。

「給付型奨学金」は返済の必要がない奨学金で、経済的な理由で大学などへの進学が難しい若者を支援しようと、政府・与党が創設に向けて給付額など、制度設計の検討を進めています。この中では月額３万円を軸に、給付する案などが検討されていて、財務省では、文部科学省の教育関連の事業などを縮小して財源を捻出しようと協議していますが難航しています。

一方で、大学生などの子どもを持つ世帯の所得税の負担を軽減する「特定扶養控除」を一部、縮小し、そこで生まれた増収分をいかすという案も政府・与党内で浮上しています。これは教育への支援は税の控除による負担の軽減より給付のほうが効果的という考えに基づくものですが、「特定扶養控除」の縮小には慎重な意見も多く、理解を得られるかが課題となっています。

このように来年度予算案の編成で焦点の１つとなる「給付型奨学金」をめぐっては今のところ十分な財源を確保できるめどがたっていないのが実態で、財務省は今後、政府・与党内での調整を急ぐことにしています。