育休、最長2年に延長＝仕事との両立支援へ―厚労省方針

　厚生労働省は21日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の雇用均等分科会を開き、育児・介護休業法で定める最長1年半の育児休業期間を最長2年に延長する方針を示した。

　仕事と子育ての両立支援が狙い。年内に労使の意見をまとめ、来年の通常国会に同法改正案を提出する予定。

　育休は原則、子供が1歳になるまで取得できる。保育所に空きがなく、子供を預けられない場合などには、特例として1歳半になるまで取得が可能だ。

　ただ、都市部では1歳半になっても保育所が見つからず、育休期間が切れた母親が離職に追い込まれるケースもある。このため、厚労省は1歳まで取得できる原則は変えず、特例措置を2歳まで引き上げる考え。