国政介入：朴大統領、憲政史上初の「容疑者大統領」に

　また、朴大統領は今年3月、崔被告の要請を受け、検察が内偵中だったロッテグループにスポーツ関連施設の建設費として70億ウォン（約7億円）の拠出を要請。崔被告が設立した広告会社やスポーツ企画会社などに利益を得させるため、現代自動車、ポスコ、KTなどの大企業に計160億ウォン（約15億円）程度の仕事発注を要求した。

　朴大統領は、崔被告の娘であるチョン・ユラ氏（20）の友人の父親が経営する中小企業の納品をめぐる便宜供与にも関与した。同社は現代自動車に10億ウォン（約9400万円）超相当の製品を納品し、崔被告はその見返りに1100万ウォン（約100万円）のシャネルのバッグや現金など計5162万ウォン（約480万円）を手にした。検察関係者は「崔被告から要請を受けると、朴大統領は大企業の会長に話をしてから安被告に指示し、実現させていた」と説明した。

　さらに、朴大統領は2013年1月から今年4月にかけ、チョン被告に指示して政府の幹部人事案、閣議や首席秘書官会議での発言資料、海外歴訪に関する文書など180件の文書を電子メールなどで崔被告に送らせていた。このうち機密に該当する文書は47件だった。検察はこれについても、朴大統領がチョン被告と共謀して公務上秘密を漏えいしたと判断した。