国政介入：朴大統領、憲政史上初の「容疑者大統領」に

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人、崔順実（チェ・スンシル）容疑者の国政介入疑惑などをめぐり、検察の特別捜査本部は20日、崔容疑者と青瓦台（大統領府）の前政策調整首席秘書官の安鍾範（アン・ジョンボム）容疑者、同前付属秘書官のチョン・ホソン容疑者の3人を起訴した。朴大統領について、3被告の罪の「相当部分で共謀関係にあった」と判断。刑法第30条（共同正犯）を適用し、文化支援財団「ミル財団」とスポーツ支援財団「Kスポーツ財団」の違法な設立および企業への両財団に対する資金拠出の強要、青瓦台文書の流出などを共謀した容疑者として朴大統領を立件した。現職大統領が立件されたのは憲政史上初めてとなる。

　検察は「憲法に規定された不訴追特権により現職大統領を起訴することはできないが、大統領に対する捜査は今後も続ける」としている。

　検察は3被告の起訴状に朴大統領の容疑を具体的に記した。検察関係者は、起訴状に記載した朴大統領の容疑は「99％立証可能だ」と話している。

　起訴状によると、朴大統領は昨年7月、安被告に大企業トップとの個別面談の日程を整えるよう指示し、面談の場で「文化、スポーツ関連の財団を設立したいので、積極的に支援してほしい」と要請。崔被告には財団の運営をゆだねた。安被告は経済団体の全国経済人連合会（全経連）などを通じて企業からの資金集めを行い、同年10月に16グループから486億ウォン（現在のレートで約46億円、以下同じ）の拠出を受けてミル財団が、今年1月には288億ウォン（約27億円）の基金でKスポーツ財団がそれぞれ設立された。朴大統領は崔被告が決めた通りに財団の名称（ミル）と役員、オフィスの位置（ソウル・江南）などを安被告に指示した。