対外協力担当の大企業役員A氏は「（政府が）さまざまな許認可権を握っている上、公正取引委員会など規制機関が首を締めることもできるため、政府から素晴らしい趣旨だと説明を受けても、資金を拠出する際には身の毛がよだつ思いだ」と話した。李明博（イ・ミョンバク）政権も企業資金を活用した官製事業を進めた。「美笑金融（低所得層金融支援）」事業に企業の参入を求め、5000億ウォン以上を拠出させた。また、大企業と中小企業の均衡発展を掲げた「同伴成長基金」には企業が7000億ウォン余りを拠出した。
政府が企業から資金を集める「献金型資金集め」の元祖は1980年代の「日海財団」だ。全斗煥政権は83年のラングーン爆弾テロ事件の犠牲者を支援する名目で翌年、同財団を設立し、企業から598億ウォンを集めた。金大中（キム・デジュン）政権では北朝鮮に肥料を送る運動を展開し、財界に100億ウォンの負担を求めたことが論議を呼んだ。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権では鄭夢九（チョン・モング）現代自動車会長がグロービス秘密資金事件の直後、私財から1兆ウォンを拠出。サムスンの李健熙（イ・ゴンヒ）会長一族によるエバーランド転換社債事件をきっかけとして、同社が8000億ウォンを拠出するなど、不正行為や脱法行為が明らかになった大企業オーナーが私財で社会に還元を行うと表明するケースが増えるが、これも政府が誘導した結果だとされている。
このほか、洪水や渇水時の企業募金や平昌冬季五輪などスポーツイベントへの協賛金も半強制的なものと受け止められている。財界は政府が企業に働き掛けて集めた資金が少なくとも数兆ウォンに上るとみている。