オバマ大統領 トランプ氏がＴＰＰ反対改めることに期待
k10010776951_201611211206_201611211207.mp4
アメリカのオバマ大統領は訪問先の南米ペルーで記者会見し、アメリカ抜きで日本や中国が交渉を行っている経済連携協定が進展することへの危機感を示したうえで、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定こそがアメリカの国益につながるとして、トランプ次期大統領が反対の姿勢を改めることに期待する考えを強調しました。
アメリカのオバマ大統領は２０日、ペルーの首都リマで開かれていた、ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席したあと、記者会見しました。
この中で、オバマ大統領は、日本や中国などが交渉を行っている経済連携協定、ＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携を念頭に、「低い水準の、あまり野心的ではない経済連携協定の交渉が進められているが、こうした協定はアメリカの企業を排除することになるだろう」と述べ、アメリカが参加していない経済連携協定が進展することへの危機感を示しました。
そのうえで、オバマ大統領は、知的財産の保護などを含んだ高い水準の経済連携協定、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定こそが、アメリカの国益につながるとして、トランプ次期大統領が反対の姿勢を改めることに期待する考えを強調しました。
この中で、オバマ大統領は、日本や中国などが交渉を行っている経済連携協定、ＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携を念頭に、「低い水準の、あまり野心的ではない経済連携協定の交渉が進められているが、こうした協定はアメリカの企業を排除することになるだろう」と述べ、アメリカが参加していない経済連携協定が進展することへの危機感を示しました。
そのうえで、オバマ大統領は、知的財産の保護などを含んだ高い水準の経済連携協定、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定こそが、アメリカの国益につながるとして、トランプ次期大統領が反対の姿勢を改めることに期待する考えを強調しました。
岸田外相「アメリカの動きを後押し」
岸田外務大臣は午前の参議院の特別委員会で、「ＴＰＰは日米両国が国内手続きを終えないかぎり発効しない仕組みとなっており、ほかの参加国は、アメリカのみならず、わが国の手続きの進捗（しんちょく）状況を注視している。わが国が率先して動くことで、アメリカの動きを後押しし、ほかの国々の国内手続きを促していく効果もある。早期発効に向けての機運を高めていくうえで、日本の取り組みは大変重要であり、しっかりと努力を続けていかなければならない」と述べました。