農協改革の提言案は容認できず JAグループが決議11月21日 18時40分

政府の規制改革推進会議の作業グループが、農協改革について抜本的な見直しを迫る提言案をまとめたことについて、ＪＡグループは２１日、都内で緊急集会を開き、提言案は容認できないとする決議を採択しました。

２１日の集会はＪＡグループが主催したもので、全国各地の農協の代表などおよそ１５００人が参加しました。

農協改革について議論を進めてきた政府の規制改革推進会議の作業グループは今月１１日、ＪＡ全農＝全国農業協同組合連合会に対して、肥料や農薬などの販売事業を取りやめることや、農家から手数料を取る農産物の委託販売を廃止することなど、抜本的な見直しを迫る提言案をまとめ、農業関係者などから批判が相次いでいました。

集会では、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の奥野長衛会長が「『農業改革』が、いつのまにか『農協改革』にすり変えられており、大変憤りを感じている。提言案が政府の方針として決定されることは決してあってはならない」と述べました。そのうえで、「提言案は自主・自立の協同組合の理念に反するものだ」として、ＪＡグループとして容認できないとする決議を採択しました。

反発が強まっていることを受けて、自民党の農林関係の幹部は２２日、規制改革推進会議の作業グループの幹部と提案内容について協議することにしており、ＪＡグループでは自民党に対する働きかけを強めることにしています。