＜全農改革＞不当な介入　議員も農協も猛反発

（写真：河北新報）

　全国農業協同組合連合会（全農）改革に向け、政府の規制改革推進会議が11日にまとめた提言を巡り、東北の農業団体や自民党国会議員に反発が広がっている。提言は、生産資材を仕入れて農家に販売する「購買事業」からの撤退などを求め、改革が進まなければ「第二全農」の設立まで突き付けた。「急進的」との声が強く、党が今月中にも取りまとめる農業構造改革の方針に、会議の意見がどの程度反映されるかに注目が集まる。

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　規制改革推進会議がまとめた提言の主な内容は表の通り。

　購買事業は資材商社のような業務で、取扱高が増えるほど手数料収入を稼げるため、生産者により安く資材を提供する全農の機能が十分に発揮されていないとの見方が前提にある。組合員の農産物を扱う販売事業では、全農が売れ残りのリスクを取らずに手数料収入を稼いでいるとみて、全量買い取りを求める。

　同会議議長代理も務める金丸恭文農業ワーキンググループ座長は7日の記者会見で「売上総額の何％という手数料の取り方では、1円でも安く資材を提供するインセンティブにならない。自己矛盾だ」と語った。

官僚叱り付ける

　怒りが収まらないのが自民党農林族だ。小泉進次郎農林部会長が委員長を務める農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム（PT）は約1年かけて農協グループや生産者などと意見交換を重ねており、農業構造改革案を取りまとめる直前だった。会議の提言はその議論を踏まえておらず、唐突感のある内容だった。

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　「第二全農の構想は『お前らつぶしてやる』と宣言しているようなもの」

　17日夜、自民党本部で行われた農林関係合同会議は予定の1時間を大幅に超えて2時間余りに及んだ。選挙区に農村地域を抱える議員を中心に45人の議員が発言。議員が声を荒らげ、規制改革推進会議の事務局を務める官僚を叱り付ける場面もあった。

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