【モスクワ真野森作】ペルー訪問中のロシアのプーチン大統領は２０日午後（日本時間２１日午前）、安倍晋三首相との１９日の首脳会談で北方四島での日露の共同経済活動について話し合ったと明らかにし、「交渉を続ける」と述べた。ロシア側が実現に前向きな四島での共同経済活動が、両首脳間の議題として公にされたのは初めて。リマでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を総括する記者会見で語った。
ロシア側が求める共同経済活動は、四島におけるロシアの実効支配を揺るがさないことが大前提とされる。プーチン氏は会見で「これは経済問題やいくつかの人道問題の解決策だ」と主張した。現地で盛んな水産加工業やインフラ整備への日本企業の参画、日本の元島民が切望する故郷訪問・滞在の枠組み簡素化などを想定しているとみられる。
ただ、日本政府としてはロシア法の下での共同活動は「四島はロシア領」との露側の主張を認めることにつながり、特別な条件付きでなければ合意しがたい内容だ。
北方領土での共同経済活動はかつて、１９９８年に当時の小渕恵三首相とエリツィン大統領の合意に基づいて実施方法を検討する政府間委員会が設置されたが、実現には至らなかった。
一方、平和条約締結問題に関してプーチン氏は「この条約の欠如は時代錯誤だ」と指摘しつつ、「道は容易ではない」と述べた。高いレベルの信頼醸成が前提条件との立場を強調し、安倍首相が踏み切った経済などでの協力拡大をさらに進めるべきだと訴えた。
領土問題の解決について「四島を主張する日本の立場も含め、全てが交渉の対象。さまざまなバリエーションが可能だ」と語り、１２月１５日に予定される自身の訪日時に議論を深めることには意欲を見せた。