「象徴としてのお務め」についてお気持ちを表明される天皇陛下＝皇居・御所の応接室で２０１６年８月、宮内庁提供
政府が設けた天皇陛下の生前退位に関する有識者会議で専門家からのヒアリングが続いている。対象１６人のうち１１人の意見を聞き終えたが、退位への賛否は割れている。
退位を容認する５人の専門家は、陛下の心情を尊重し退位を支持する多くの国民世論を反映し、高齢化社会のなかで人道的な配慮の必要性などを訴えている。
一方、反対・慎重意見の６人の専門家は陛下の気持ちに配慮しつつ現行制度の枠内で対応できるという立場だ。全員が解決策として提示したのが摂政（せっしょう）などを置くことである。
憲法第５条が規定する「摂政」は天皇に代わって国事行為を担う場合に設置されるが、皇室典範はその要件を「精神もしくは身体の重患または重大な事故」に限定している。
専門家からは「高齢により国事行為ができない場合」を設置要件に追加する皇室典範改正を行うか、現行法のまま「高齢」まで拡大解釈を認める案などが提起されている。
しかし、退位の問題が突きつける「高齢化時代の天皇の役割」について、単に摂政を置いて皇太子に引き継げば解決できるというのは、無理がないだろうか。
摂政論の背景には、天皇の在り方を「象徴」と位置づける現憲法ではなく、「神聖不可侵」の存在とする明治憲法やそれ以前の天皇像に回帰させようという考えがうかがえる。
ヒアリングでは「天皇は民族の永世の象徴だ」「宮中で国と国民のために祈ってくだされば十分だ」「天皇はいてくださるだけでありがたい」などの意見があった。
陛下は「象徴」の在り方として「常に国民と共にある自覚」を持ち、国民に分け入って被災地訪問や戦跡慰霊の旅を続けてきた。そうした天皇に国民は敬意を抱いてきた。
陛下は、天皇の形式化を招きかねず、「象徴」としての役割を果たせないという懸念から、摂政を置いて活動を代行してもらうことには否定的な考えを示唆している。
専門家からは陛下のこうした活動について「ご自身で拡大された個人的解釈による役割」「被災地慰問は極力おやめになり、おことばだけで十分だ」などの意見も聞かれた。
天皇は皇居の奥に引き下がり、高齢化に伴う限界は摂政を置いて切り抜けようというのは、陛下が積み上げ、国民が支持する象徴像を否定することにつながりかねない。
むしろ摂政を置く期間が長引けば「象徴の二重性」がおきるといった指摘もある。摂政制度はあくまで緊急時に起動するシステムだ。
天皇の歴史と伝統は確かに重い。それを踏まえたうえで時代に対応した解決策が求められている。