交通事故の慰謝料で損する人と得する人の違いとは？弁護士が解説

これは当然と思いがちですが、中には仕事などで忙しく通院の時間がとれないことを理由に間を空けてしまう方もいます。

いくら仕事や私用で忙しくても、一定期間は通院することが大切です。

事故から間をあけてしまうと、不都合なことが起きてくる可能性があります。

たとえば、交通事故にあって少し経ってから体のどこかに痛みが生じたり、体調不良になったりした時、「これは、あのときの交通事故によるものだ」とご本人がいくら主張しても、その交通事故との因果関係をご本人や専門家が立証することが困難になるからです。
本当に交通事故が原因なのか、それとも他の要因により、体調に影響を及ぼしているのか、医学的な見地から証明をできなくなってしまうのです。

少しでも怪我の可能性があると思った時は、迷わず病院に行きましょう。

交通事故にあった直後は、たいした怪我ではないと感じていても後から生活に支障をきたすような症状が出てくることがよくあります。
たとえば、すり傷程度の外傷でも、次第にカラダの特定の部位が痛くなる、めまいや頭痛がするなどの後遺症が発生するといったケースがあるのです。

なお、通院中に何らかの変化があった時には、ちょっとしたことでも必ず医師に相談して判断をあおいでください。
これらの変化が医師のカルテに記載されることで、後日、示談交渉において客観的な証拠となるのですから。

注意してください！
これは、交通事故被害者の方によくある勘違いです。

たとえば、入院中に個室を利用する、公共の交通機関を使えるくらいの症状にもかかわらずタクシーを利用する、健康保険適用外の治療を行う、などが勘違いとして多いケースです。
ところが、これらの費用が全て損害賠償金として認められ、支払われるとは限りません。

損害賠償については、治療に必要な金額で、相当な金額だけしか認められないのが原則です。

被害者に落ち度があるわけではない病院側の過剰な診療や高額な診療でさえ、認められないケースがあるくらいです。

また、注意が必要なこととしては、医療機関で「交通事故については健康保険は使えません」と言われた時の対応があります。

こうしたケースがまれにあるのですが、これは明らかに間違いです。

健康保険を使わないことにより、被害者の方が損をしてしまう可能性があります。
その理由は、「過失相殺」というものが関わってくるからです。

後ほど詳しく解説しますが、過失相殺とは「被害者側にも交通事故を起こす原因があった」と判断されることです。仮に被害者側の過失が認められてしまうと、受け取ることができる損害賠償金額から過失があった分の金額が差し引かれて支払われることになります。
当然、損害賠償金額が多くなるほど、過失分として差引かれる金額も多くなってしまいます。

将来の生活のことも考えれば、自由診療ではなく健康保険を使って治療のための費用を抑える工夫も必要になってきます。

もちろん、被害の程度が大きく、治療が必要な方は、相応の治療やサービスを利用すべきです。その一方、無理、無駄のない適切な範囲での治療を受ける努力をすべきなのです。

なお、治療時に使用した交通費や雑費などの領収書はすべて残しておきましょう。
これは、保険会社との示談交渉の際に、メモや口頭で「治療にはこれだけの費用がかかった」と被害者の方がいくら主張したとしても証拠として残されていなければ認められない可能性もあるからです。

実況見分調書は、後々、加害者と被害者の過失割合を決める際や、示談や裁判でも参考にされる重要な書類です。

ところで、大事なことがあります。
それは、実況見分で警察官から事故の状況について聞かれた時に、自分の記憶と違うことを絶対に認めてはいけないということです。

実況見分調書は、一度作成されると、後で直すことが難しいものです。

もし、被害者の方が事故の直後ということもあり動揺していたり、「後から訂正すればいいや」という軽い気持ちから警察官の誘導にのってしまった場合、どういうことが起きるでしょうか？

すなわち、事実とは違う実況見分調書ができあがってしまい、被害者の方が不利になり、大きな損失を被ってしまう可能性が出てくるのです。

なお、警察官は実際の事故現場を目撃したわけではありません。
そのため、経験や予測に基づいて、「事故当時の状況は〇〇だったのではないですか？」という質問で、被害者の方を誘導してしまうこともあるので、注意が必要です。

後悔しないためにも、実況見分では少しでも事実と違うと思う部分があるなら絶対に誘導されたり、自分の意見をゆずってはいけません。
きっぱりと自分の主張をすることが大切です。

なぜなら、目撃者がいない場合、事故の状況を被害者の方は証言できないわけですから、必然的に加害者だけが証言できることになってしまいます。すると、どうしても加害者に有利な状況で裁判が進められてしまう傾向があるからです。

こうした状況を覆すためには、ご遺族が加害者の証言の矛盾をつくことができる証拠を提示することが必要になってきます。

事故からの時間が経過するにしたがって、証拠集めは難しくなっていきますから、ご遺族は事故直後にはタイヤのスリップ痕や、損傷した車両の写真を撮影しておくなど、できる限りの証拠を集めておくことが大切です。

ご遺族が事故の証拠集めに努力されたかいがあって、加害者に有利に進んでいた裁判が覆ったというケースも実際にあるのです。

事故現場の近くにコンビニがあれば、その店舗の防犯カメラに収められている映像ををチェックしたり、近隣の飲食店や商店などに聞き込みをすることで新たな証拠や有力な事実が浮かび上がってくることもあります。

また、信じられないかもしれませんが、事故直後には全面的に過失を認めていた加害者が、示談交渉が始まった途端、自分の過失を否定してくるケースもあります。
こうした例は、死亡事故以外でもあることです。

このような事態に備えるため、現場の目撃者にコンタクトが取れるのであれば、その方の名前や連絡先を確実に控えておくことも忘れないようにしてください。

ご家族を交通事故で亡くされて、大きなショックと悲しみを抱えている時に証拠集めなんてできない、というお気持ちもわかります。
しかし、これも交通死亡事故被害の現実なのです。

誠意のある印象の保険会社の担当者が、こんなことを言うことがあります。

すると、「一生懸命に対応してくれたのだから」と、示談に応じて判を押してしまう方もいると思いますが……。

ちょっと待ってください！

示談については、保険会社の担当者が良い人だからといって、賠償金額も良いとは限らない、ということを忘れてはいけません。

「今回のような交通事故の被害からすると、明らかに相場よりも低い賠償金額ですよ！」

後日、弁護士に示談書を見せたところ、そんなことを言われてしまうケースがよくあります。

もちろん、すべての示談交渉で賠償金額が上がるとは限りません。
しかし、弁護士が交渉に入ることで、極端なケースでは、先方が提示した金額の何倍にも賠償金額が上がるということもあります。
これは事実です。

一度、保険会社と示談をしてしまうと後で覆すことができません。
示談に応じる前には、必ず弁護士に相談してほしいと思います。

じつは、これら３つの責任はそれぞれ別々のものであるため、場合によっては民事責任では加害者に損害賠償責任が認められたにもかかわらず、刑事責任では不起訴処分になったり、無罪になったりということも起こり得ます。

そのような場合は、被害者の方やご家族としては納得がいかないと憤りを感じることもあると思います。
しかし、民事責任と刑事責任は法律上は、あくまでも独立した責任だということを理解してほしいと思います。

ところで、上記３つの責任のうちで交通事故の被害者の方の人生に深くかかわってくるのは何かというと、民事責任になります。

民事責任では、加害者側と被害者側が損害賠償金によって解決をはかります。
この解決は、お互いの話し合いによって行われますが、どうしても双方で解決しない場合は、最終的には裁判等で決着することになります。

なお、裁判に至った場合は、法律の専門である弁護士に依頼することを強くお勧めします。

じつは、ほとんどの場合、加害者が加入している保険会社の担当者になります。
なぜなら、任意保険には「示談代行サービス」というものがついていることが多いためです。

じつは被害者の方にとっては、加害者本人と示談交渉するではなく保険会社の担当者と交渉を進めていくことには、メリットとデメリットの両方があります。

まずメリットとしてあげられるのは、保険会社と示談交渉をした方がスムーズに解決できるということです。
加害者本人が、すべての損害賠償を行うことは現実的には難しいため、保険会社と示談交渉をした方が被害者の方にとってはスムーズに解決するわけです。

次にデメリットとしてあげられるのは、被害者の方がマイナス感情を抱いてしまいがちなところです
加害者と顔を合わせないために、相手の誠意や謝意が見えない、感じられない、ということが起きてくるのです。

被害者の方にしてみれば、保険会社の担当者と交渉することで加害者本人から謝罪を十分に受けていないという印象が強くなるため、気分を害してしまい、示談交渉がスムーズに進まなくなることがあります。

こうした状況は、交通事故の被害者の方にとってはとても大きな問題となるのですが、現状では制度上での解決策がないと言わざるを得ません。

あくまでも、示談の交渉相手であるという事実を忘れないようにしてください。

ところで、被害者の方にとって交通事故によって受けた損害を補償してくれる保険（労災保険は除きます）には、「自賠責保険」と「任意保険」の２つがあるのをご存知でしょうか？

被害者に対して、最低限の補償額を支払うのが自賠責保険です。
さらに、それでは足りない部分を支払うのが任意保険となります。

示談交渉を有利に進めていくためには、被害者自身が保険とは何のためにあるのか？　損害賠償はどのような流れで行われるか？　などについて把握しておくことが大切です。

自賠責保険は強制加入です。
そのため、法律では「加入していない自動車を運転してはならない」と規定されていることは運転免許を取得したことのある方はご存じだと思います。

じつは、自賠責保険には限度額というものがあります。
そのため、被害者の方が死亡した場合、または重い後遺症が残ってしまった場合には、十分な保障が得られないということが起きる可能性があるのです。

たとえば、後遺症の中でも最も重いものが残ってしまったケースで考えてみます。

自賠責保険から支払われる限度額は、最高で４０００万円です。
ところが、最も重い後遺症が残った場合では、自宅のリフォーム費や介護費なども通常は含まれるので、賠償額は１億円を超えてしまいます。

すると、差額が６０００万円にもなってしまいますが、この自賠責保険では足りない金額をカバーしてくれるのが任意保険です。

ただし、注意が必要なのは、加害者が必ずしも任意保険に加入しているとは限らないということです。
任意保険会社とは、任意であるため、加入するかしないかは運転者の判断に委ねられているのです。

そのため、被害者の方がやるべき重要なことは、交通事故にあってしまったらすぐに、加害者が任意保険に加入しているのかどうかを確認することです。

同時に、加害者が自賠責保険に加入しているかどうかも確認しておきましょう。
強制加入のはずなのに、何らかの理由で加害者が自賠責保険に加入していないケースもあるからです。

安心してください、「政府保障事業」という制度を利用することができます。

無保険者が事故を起こしてしまった場合や加害者が誰なのか身元がわからない場合に、自賠責保険と同額の補償をしてくれるのが「政府保障事業制度」です。

なお、被害者ご自身だけでなく、同居する親族などの任意保険に「無保険者傷害特約」がある場合は、その保険から損害賠償相当額が支払われる可能性があるので、必ず確認することをお勧めします。

ここでは、ざっくり説明します。

交通事故の損害には、「物損」と「人損」があります。
自動車や車内に置いてあったもの、あるいは身につけていたものなどが破損することを「物損」といいます。

一方、体に負った怪我や後遺症などを「人損」といいます。

そして、この物損と人損の両方を合わせた損害の賠償額が、交通事故での損害賠償金ということになります。

なお、自賠責保険は、人身事故のみに適用されるのため、物損事故には適用されません。
一方、任意保険の場合は、人身事故と物損事故のどちらにも適用されるという違いがあります。

過失相殺とは、簡単に言うと「被害者側にも不注意により交通事故を起こす過失があった」と認定されることをいいます。

たとえば、「加害者７０％・被害者３０％」というようにパーセンテージによって示されるのですが、、損害賠償金額からこの割合に基づいた割合分が差し引かれてしまうのです。

過失相殺の割合によって、受け取ることができる損害賠償金が変わってしまうのですから、交通事故の被害者になってしまった時は、この過失相殺を理解することがとても重要になります。

ところで、一般の方にとって、過失相殺は少しわかりにくいところがあります。
それは、「刑事責任」で被害者の方にはまったく過失がないと認定されたにもかかわらず、「民事責任」における損害賠償請求では過失があると認定されてしまうことがあるという部分でしょう。

被害者の方にしてみれば、こうした矛盾を単純に受け入れるのは難しいかもしれません。
しかし基本的に、刑事責任と民事責任とは別々のものであると考える必要があります。

一見、矛盾しているようですが、これはどういうことでしょうか？

被害者の方には、最終的に損害賠償金が支払われます。
ところが、支払いまでにはある程度の時間がかかってしまうため、金銭的に困ってしまう方もいます。
怪我の治療中は、治療費用がかかり、おまけに働くことができないために収入が減ることが多いからです。

被害者の方が困らないように、治療中に一旦、治療費の費用や、医療機関までの交通費、さらには休業補償などが支払われます。

これらは内払い金のため、最終的にはこれらの費用を差し引いた額が損害賠償金として支払われますが、被害者の方にとってはとても重要になることも多いものです。

加害者側の保険会社から内払い金が支払われるためには、被害者の方の怪我の状況や治療の必要性、休業の必要性などを保険会社に理解してもらわなければいけません。

そのためには、被害者の方は保険会社に対して、治療状況の報告を正確に、そしてマメに行うことが大切なのです。

また、示談成立までの流れを把握していないと、自分が次に何をすべきかがわからず回り道をしたり、適正な損害賠償を受けられなく可能性があるので注意が必要です。

【示談成立までの流れ】
１．事故発生
２．加害者の身元の確認
３．警察への通報と実況見分調書の作成
４．加害者と被害者の双方の保険会社への通知
５．怪我の治療
６．治療完了または後遺障害の認定により損害賠償額が確定
７．示談交渉
８．示談成立（決裂した場合は紛争処理機関や法的機関へ）

この中で特に重要なポイントについて解説します。

保険会社への請求には、大きく分けて次の２通りの方法があります。

【請求方法Ａ】
まず初めに自賠責保険会社に請求し、足りない分は後から任意保険会社に支払ってもらう方法です。

【請求方法Ｂ】
自賠責保険会社に請求せずに、任意保険会社に一括請求をする方法です。
※この場合は、任意保険会社が自賠責分も一括して被害者に支払います。任意保険会社は、後で自賠責保険会社に自賠責分を請求するという仕組みになります。

裁判にまで至らないケースでは、AとBどちらの方法で請求しても、ほとんどの場合、被害者の方が受け取ることができる金額は同じです。

なお、裁判になると、「遅延損害金」という金利がつくため、AとBの２つの方法を比較すると金額に差が出てきます。

ただし、被害者の方の過失割合が大きいようなケースでは注意が必要です。
なぜなら、過失相殺によって被害者の方への賠償金額が減額されるからです。
そのため、被害者の方の過失割合が大きい場合では、任意保険会社との示談がスムーズに進まない場合があるのです。

一方、自賠責保険会社の場合は、ある程度、過失割合が高くても慰謝料などの損害賠償金や保険金は減額されずに満額が支払われます。（厳密には７割未満の過失まで）

では、被害者の方の過失割合が７割を超えた場合はどうなるかというと、
慰謝料などの損害賠償金や保険額から２割の減額ということになってしまいます。

ただし、これは被害者の方が怪我をした場合です。
後遺障害を負った場合や亡くなった場合の減額割合は次のようになります。

・被害者の過失が７割以上８割未満の場合／２割の減額
・被害者の過失が８割以上９割未満の場合／３割の減額
・被害者の過失が９割以上１０割未満の場合／５割の減額

被害者の方の過失割合が大きいために、任意保険会社から支払われる損害賠償金額が自賠責保険会社から支払われる賠償金額の中に収まってしまうようなケースも中にはあります。

これらのことから考えると、被害者の方の過失割合が大きいために損害賠償額が自賠責保険の範囲内に収まってしまうような時は、【請求方法Ａ】を選択するほうがいいといえます。

この調査は、保険会社が事故調査の専門機関である損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所に必要な書類を送付し、それらに基づいて行われるものです。
当然、自賠責保険会社から被害者の方への支払いは、この調査の結果に基づいて行われるのです。

以下の表は、自賠責保険算定基準の金額例です。
ケースによっては算定基準が異なることがあるので、ひとつの目安として参考にしてください。

通常、次のような流れで示談交渉は進んでいきます。

１．被害者と加害者の双方が話し合う
２．和解に至る
３．内容を書面にした示談書を作成
４．双方が判をつくことで示談成立

たとえば、次のようなイメージです。

・被害者の方が１０００万円の損害賠償を請求
・加害者が４０％の過失相殺（損害賠償額６００万円）を主張
・何度かの話し合いを行う
・最終的に８００万円の損害賠償額に決定

また、実際に取り交わされる示談書は、次のような内容になります。
もちろん、細部は状況によって異なりますし、保険会社が相手の場合は、「免責証書」という書面が示談書のかわりになることもあります。

たとえば、加害者側の任意保険会社が被害者の方に賠償金額を提示する際、こんなことを言ってくることがよくあります。

「この金額は任意保険会社基準に基づいて算出しています」

これは、要注意です。

被害者の方にしてみれば、有名な保険会社が提示している、きちんとした基準で算出されたものなのだから、適正な金額なのだろうと思ってしまうのではないでしょうか。

しかし通常は、この「任意保険会社基準」の金額は、裁判で認められる基準額よりも低く設定されています。

裁判になれば、もっと高い賠償金を払わないといけない可能性が高いのです。
それなのに、任意保険会社はそれをわかっていながら低い額の損害賠償金を提示してくるのです。

これは、任意保険会社基準や裁判基準よりも低く設定されています。

裁判基準（最大）　＞　任意保険会社基準　＞　自賠責基準（最小）

交通事故の賠償金には、このように３つの基準があり、弁護士が使う「裁判基準」がもっとも高い金額になるのです。

当然、被害者の方が、このことを理解している場合と知らない場合では、損害賠償金の額が大きく違ってきます。

保険会社から提示された金額で示談書に判を押してしまうと……本来であれば、裁判基準で受け取れるかもしれない適正な損害賠償額を、みすみす放棄してしまうことになるのです。

じつは、被害者は、交通事故に関する知識がないため、自賠責基準または任意保険会社基準の損害賠償金額で示談してしまっているケースがとても多いのが現実なのです。

一般の人にとっては、損害賠償金というと、それ自体が「ひとつにまとまったもの」という印象かもしれません。

しかし、損害賠償金は、さまざまな損害項目が合算されたものであるということを被害者の方は理解しておくことが大切です。

たとえば、家計簿で考えてみましょう。

１ヵ月の支出の中には、電気代や水道代、ガス代、食費、家賃などさまざまな項目があるでしょう。
これらの項目をしっかりと確認して、合算することで正確な数字、金額を出すことができます。

損害賠償金も同様です。
交通事故における損害賠償金を構成する項目の一部を次にまとめてみます。

【損害賠償金を構成する項目例】（※怪我をした場合）
治療費、付添費、入院雑費、通院交通費、傷害慰謝料、後遺症慰謝料、弁護士報酬、休業損害、損害賠償請求関係費用、将来介護費、将来雑費、家屋・自動車等改造費、修理費、装具・器具等購入費、買替差額、代車使用料、休車損、登録関係費、評価損、葬儀関係費など

とても１度で覚えられないほど、さまざまな項目があることをおわかりいただけたでしょう。

示談交渉では、被害者の方はこれらの項目をすべてご自分で把握しておかなければいけません。
なぜなら、保険会社が提示してきた損害賠償金の額や項目が適正なものなのかを判断しなければいけないからです。

損害賠償金のどの項目が自分には必要なのか、それぞれの適正金額はいくらなのかを知っていれば、いざ示談交渉の際、保険会社の提示に対して、「この項目が抜けている」、「この項目の額は低いのではないか」というように具体的な指摘ができるでしょう。

しかし、項目によって損害金の算出法は違います。
交通事故や保険のプロではない一般の人が正確な金額を計算するのは至難の業でしょう。

では、被害者の方はどうすればいいのでしょうか？

しかし、弁護士であれば誰でもいいかといえば、そんなことはありません。弁護士にも、それぞれ得意分野があることが普通だからです。

やはり、交通事故の示談においては、交通事故問題を得意とする法律事務所や弁護士に依頼すべきです。

では、どのようなタイミングで弁護士に相談すればいいのでしょうか？

基本的に、相談をするのはいつでもいいのですが、軽い怪我の場合、治療中は、弁護士に相談をしても、特に弁護士ができることはないので、治療が終わって保険会社が示談金を提示してきた時に相談するのでいいでしょう。

問題は重い怪我の場合です。

重傷の場合、治療中にもさまざまな問題が発生してくるので、まずは交通事故にあった直後に一度、弁護士に概略を話しておきます。
そして、問題が起きればその都度、相談をするというのがいいでしょう。

なお、賠償請求を行う方法には、ご自分で交渉するのと弁護士に依頼するという２つの選択肢がありますが、これまでの経験からも、やはり交通事故問題を得意とする弁護士に依頼することをお勧めします。

ご自身で交渉するのも不可能ではありませんが、前述したように損害賠償金の詳細を把握し、複雑な計算により適正額を把握するというのはとても難しい作業だからです。

知人を辿って弁護士を紹介してもらうという人もいると思いますが、いざ会って話をしてみると、その弁護士が交通事故を得意分野にしているわけではなく信頼感に欠けたため、依頼するまでには至らなかったという話もよくあるようです。

やはり今の時代であれば、パソコンで検索エンジンを使って交通事故問題を得意分野にしている弁護士のウェブサイト（ホームページ）を探すのが一番でいいでしょう。　
信頼できそうだと感じる弁護士がいたら、まずは電話で相談をしてみて実際に話をしてみるのがいいでしょう。

ただし、検索エンジンを利用する時の大切なポイントが２つあります。

【後遺障害が残らないときの損害賠償金の主な内訳】
① 治療費
② 入院雑費
③ 付添看護費
④ 通院交通費
⑤ 器具装具
⑥ 休業損害
⑦ 傷害慰謝料
⑧ 弁護士費用
⑨ 文書費

【後遺障害が残ると認定されたときの損害賠償金の主な内訳】
① 治療費
② 入院雑費
③ 付添看護費
④ 通院交通費
⑤ 器具装具
⑥ 休業損害
⑦ 傷害慰謝料
⑧ 弁護士費用
⑨ 文書費
⑩ 後遺症慰謝料
⑪ 逸失利益
⑫ 自宅・自動車等改造費
⑬ 将来雑費
⑭ 重度後遺障害の将来の介護費用

この中では、まずは慰謝料が大きく違ってきます。

たとえば、⑦の「傷害慰謝料」は、交通事故により受けた肉体的な苦痛や治療に対するものなので共通です。
後遺障害が残ると認定された場合は、⑩の「後遺症慰謝料」が加算されます。

さらに、後遺障害が残ると認定された場合には、⑪の「逸失利益」が加算されます。
これは、後遺障害がなければ、その人が本来は得られたはずの利益を補填するものです。

障害が重いほうから１級、もっとも軽い等級が１４級となります。

等級の客観的な判断は、「損害保険料率算出機構」という機関によって認定されます。

示談交渉はもちろん、裁判の際もこの機関の認定基準が尊重される傾向にあります。

金額を以下にまとめたので、参考にしてください。

【自賠責法別表第１】
第１級　４０００万円
第２級　３０００万円

【自賠責法別表第２】
第１級　３０００万円
第２級　２５９０万円
第３級　２２１９万円
第４級　１８８９万円
第５級　１５７４万円
第６級　１２９６万円
第７級　１０５１万円
第８級　 ８１９万円
第９級　 ６１６万円
第１０級　 ４６１万円
第１１級　 ３３１万円
第１２級　 ２２４万円
第１３級　 １３９万円
第１４級　 ７５万円

注意が必要なのは、等級が１級上がるだけで数十万から百数十万円も金額が変わってしまうことです。
また、同じ後遺障害であっても等級が変わると最大で１０００万円もの差ができしまうということです。

さらに、後遺障害が複数ある時は、それらが合わさり併合されて等級が上がることもあります。

被害者の方が、どの級に該当するかを判断するために、それぞれの等級には後遺障害を負った部分に対して、いくかの項目があります。
「〇号」のという号数は、その番号を示しているわけです。

ところで、後遺障害等級認定を理解し、後遺障害等級の内容を見ていくと、被害者の方にとっては納得できない問題が必然的に出てきます。

ここでは、交通事故でよくある後遺障害である「むち打ち症」を例に見てみましょう。

むち打ち症は、１２級１３号と１４級９号が対象になります。

１２級１３号…局部に頑固な神経症状を残すもの
１４級９号……局部に神経症状を残すもの

判断基準を見ると、「頑固な」という言葉があるかないかの違いしかこの２つの等級には差がないのです。
それなのに、損害賠償金は、１４級が７５万円なのに対し、１２級では２２４万円です。
被害者の方にとって、この違いはとても大きなものです。

そこで、医師の画像診断と神経学的所見から、この違いを具体的に判断していくことになります。

被害者の方が負った後遺障害が、どの等級に当てはまるのかについては微妙な判断になることも少なくありません。

そうした微妙な判断の違いで被害者の方は損をしてしまう可能性があるわけですから、もし認定された等級に少しでも不服があれば、損をしないためにも異議申し立てをすることが重要になってくるのです。

被害者の方が後遺障害を負ったことにより、本来得るべきだったのに得られなくなった収入（利益）を逸失利益といいます。

逸失利益は、以下の計算式によって算出されます。

基礎収入　×　労働能力喪失率　×　労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数　＝　逸失利益

① 治療費
② 入院付添費用
③ 入院雑費
④ 損害賠償請求関係費用
⑤ 傷害慰謝料
⑥ 逸失利益
⑦ 後遺症慰謝料
⑧ 将来介護費
⑨ 休業損害
⑩ 将来雑費
⑪ 装具・器具等購入費
⑫ 家屋改造費
⑬ 弁護士費用
⑭ 文書費

後遺障害を負った場合や死亡事故の場合と比べると、項目数は多くなりますし、損害賠償金額も高額になります。

それは、事故直後の「治療費」「入院費」「慰謝料」「逸失利益」だけでなく、将来必要となる「介護費」や「雑費」が必要になるのが植物状態の被害者の方の特徴だからです。

植物状態の方の場合は自宅での介護になることもあります。
そのための介護費のほか、日々の紙オムツ代などの費用、さらには介護用のベッドや痰の吸入器などの費用も必要となってきます。

そうした事情もあって、植物状態の方の賠償請求は、他の案件よりも被害者側の請求金額と保険会社が提示する案との格差が大きくなるという傾向があります。

また、こうした傾向には植物状態の方の生存期間のほうが、一般の人よりも短いという説があることも一因です。
そのため保険会社は、これを理由に逸失利益や将来介護費の減額を提案してくるケースが多くあります。

実際、植物状態の方の生存期間が短いことを示す統計データや、保険会社の考えに沿った判例があることも事実です。

しかし現代では、医療の進歩などにより、植物状態の方の生存期間が短いと一概に断定することはできません。

被害者のご家族は、このような保険会社からの減額の提示に屈するべきではありません。
法的手段に訴えることを視野に入れてでも、この格差を埋めていくべきです。

そのためにも、弁護士が存在します。
交通事故問題に精通した弁護士は、必ずあなたの強い味方になってくれることでしょう。

高次脳機能障害とは、頭部に損傷を負うことで、記憶力や集中力が低下したり、まるで人が変わってしまったように人格そのものに大きな影響が出る障害です。

症状が重篤な方の場合では、食事や入浴などの活動が介護なしではできなくなります。
また、日常生活は問題なく行えたとしても、集中力が続かず、感情のコントロールができなくなってしまうため、コミュニケーション能力が低下してしまい、仕事に支障が出ることもあります。
結局は、退職を余儀なくされる方も多くいます。

被害者の方が高次脳機能障害になった場合も、もちろん後遺障害等級が認められます。
高次脳機能障害で寝たきりになってしまった被害者の方が保険会社に請求できる損害賠償の主な項目は、植物状態の被害者とほぼ同じです。

被害者の方とご家族は、しっかり請求して、保険会社との示談交渉に挑まなければいけません。

そのため、ご家族や周囲の方が被害者の方に代わって、またはサポートをして示談や訴訟を進めていかなければいけません。

そうした時に利用できるもののひとつに、「成年後見人制度」があります。

成年後見人制度とは、認知症や知的障害、精神障害などによって物事を判断することが十分にできない人の権利を法律的に守る援助者を選び、支援する制度です。

成年後見人制度には、本人の判断能力に応じて、「後見」、「保佐」、「補助」の３つの区分があり、それに応じて、後見人の権利の範囲が定められています。

この後見人になるためにかかる費用は、「補助・保佐・成年後見人開始の審判手続き費用」として損害賠償の項目として認められます。

ちなみに、被害者に代わる成年後見人は誰でもできるわけではありません。
家庭裁判所で「成年後見人」として選任された人に限定されるため、成年後見人に選任されるには、家庭裁判所の審判手続きを行う必要があります。

その際、２通りの方法があります。

①まず自賠責保険会社に請求してから、その後に任意保険会社に残りの金額を請求する
②任意保険会社に対して、自賠責分の金額も一括して請求する

それぞれのメリットとデメリットは怪我をした時と同様です。
特に経済面で苦しくなることが予想される場合は、①の方法を選択するのがいいでしょう。

ただし、忘れてはいけないのは、示談交渉が成立せずに裁判を起こし、最終的な判決までいくような場合には、損害賠償金の逸失には事故時から年５％の金利が付加されることです。

つまり、損害賠償金を先に手にしてしまうと、金利がその時点から付加されないのです。
その点もふまえて被害者請求をするべきかどうかを検討するべきでしょう。

なお、死亡事故の場合は、自賠責保険会社で支払う損害賠償金の上限は３０００万円であることは覚えておいたほうがいいでしょう。

被害者の方のご遺族が保険会社に対して請求できる項目のうち、主なものは次の通りです。

① 葬儀関係費用
② 逸失利益
③ 慰謝料（被害者の慰謝料、近親者の慰謝料）
④ 弁護士費用

相続する権利の第１位は配偶者です。
配偶者以外の相続人の順位は次のようになります。

第１順位「子」
第２順位「親」
第３順位「兄弟姉妹」

ただし、これらの人がすべて相続人になるわけではないことに注意が必要です。
たとえば、被害者の方に妻と子がいる場合には、妻と子は相続人になりますが、親や兄弟姉妹は相続人にはなりません。
また、被害者の方に子供がいない場合は、妻と親だけが相続人となり、兄弟姉妹は相続の対象にはなりません。

なお、第１順位から第３順位の中に「孫」が入っていませんが、仮に第１順位の「子」が亡くなっている場合には、子の代わりに孫が第１順位になることは覚えておいてください。

このように、相続人の順位については数多くの組み合わせがありますが、誰が相続するかは、すべて法律で決められているのです。

たとえば、配偶者と子１人が相続人の場合を考えてみます。
それぞれが、２分の１ずつの相続になります。
子が２人いる場合には、配偶者が２分の１、それぞれの子が４分の１を相続します。

つまり、配偶者はそのまま２分の１を相続することになりますが、子は２分の１の相続分をその人数によって分割して相続することになるのです。
このように、同順位の相続人は均等分割して相続するというのが基本的な考え方になるのです。

なお、被害者が相続にかかわる「遺言書」を残している場合は、その内容も考慮して相続が行われることになります。

逆の視点から見れば、ご遺族の間で相続について話し合いがまとまらなければ、損害賠償請求が滞ってしまい、示談交渉も上手くまとまらないということです。

ただ、損害賠償金だけでなく他の相続財産も含めると、遺族間で相続を決定するのに時間がかかるケースも少なくないのが現実です。
このような時には、法律で定められている法定相続分に従って請求するか、遺産分割未了で請求するかのいずれかを選択するしかありません。

いずれにせよ、交通事故の被害者の方の相続問題で大切なことは、相続人とその分割割合を速やかに決定することです。

そして、示談交渉や相続問題は待っていても誰も解決してくれないということを知るべきです。

万が一、相続問題が解決しない場合などは弁護士に解決依頼をするのも、ひとつの解決策であるといえます。