しばやんの日々

今までこのブログで何度か紹介してきた、種村佐孝という人物についてWikipediaではこう解説されている。
「太平洋戦争（大東亜戦争）中、陸軍参謀本部戦争指導班長をつとめ、大本営の戦争指導にあたった。
戦争末期、対米降伏・和平交渉はアメリカの偽装であり、対米戦争の継続のためソ連同盟論を主張、対ソ終戦工作に従事する。
戦後にシベリア抑留に遭い、モンゴルのウランバートルにあった『第7006俘虜収容所』にて、共産主義革命のための特殊工作員として朝枝繁春、志位正二、瀬島龍三らとともに訓練を受ける。」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A8%AE%E6%9D%91%E4%BD%90%E5%AD%9D

種村大佐は、前回の記事で記した朝枝中佐、瀬島中佐とともに戦後シベリアに抑留されたのだが、1954年に日本からアメリカに亡命したKGB中佐・ラストボロフの証言によると、いずれもウランバートルで特殊工作員としての訓練を受けた11名の軍人メンバーのうちの１人だというのだ。
ところで上記URLの解説に志位正二という人物の名があるが、彼は関東軍隷下の第3方面軍情報参謀(陸軍少佐)で、現在日本共産党委員長である志位和夫の叔父にあたる人物だという。志位は、1948年にシベリアから帰国ののちGHQ参謀第2部（G2）の地理課に勤め、1951年以降G2在職のままKGBのエージェントとして雇われたのだが、1954年のラストボロフ亡命後に毎月ソ連からお金を受け取っていたことを本人が自主したことを付け加えておく。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A6%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%B4%E3%82%A9%E3%83%AD%E3%83%95



ソ連は終戦直前に対日参戦し、満州や樺太や千島だけでなく北海道の北半分をも占領する計画であったのだが、千島列島と樺太で日本軍の頑強な抵抗に遭ったために、北北海道の占領については失敗してしまう。
とは言いながら、ソ連は、そんなことでわが国の共産国化を諦めるような国ではなかったのである。革命のための日本人特殊工作員を養成するために種村佐孝や瀬島隆三ら日本の軍人メンバーを集めてウランバートルで特殊教育を実施したわけだが、常識的に考えて、ソ連が選んだ11名については、ソ連が彼らのソ連に対する忠誠心を疑わなかったということであり、いずれも筋金入りの共産主義思想の持ち主であったことを意味する。

前回は朝枝繁春陸軍中佐のその異常なソ連傾倒ぶりを紹介したが、今回は種村佐孝陸軍大佐の文章を紹介したいと思う。このような文章を書く人物が、わが国の対ソ終戦工作に従事していたということを念頭に置いて読んで頂きたいのだが、その前にこの文章が書かれるまでのわが国の動きを概観しておく。



1945年(昭和20)2月にクリミヤ半島のヤルタ近郊でで米英ソ3国による首脳会談が行われ、ドイツの分割統治や東欧諸国の戦後処理が取り決められ、米ソの間ではドイツ敗戦後90日後のソ連の対日参戦および千島列島、樺太などの日本領土の処遇について話し合われ、秘密協定が締結されたという。(ヤルタ会談)
そして、4月5日にソ連はわが国に対し一方的に「日ソ中立条約」の破棄を通告してきたのだが、その条約の第3条には、破棄通告後も条約の満期が到来する1946年4月24日までは存続することが定められていた。
そこで小磯国昭内閣が総辞職となり、4月7日に鈴木貫太郎内閣が成立したのだが、当時の陸軍中枢部は、ソ連との関係改善を図るべきことを強く主張したという。



陸軍参謀本部の種村佐孝大佐が作成し4月29日に提出した、「今後の対『ソ』施策に対する意見」なる意見書が陸軍上層部に配布されたのだが、これから紹介するのはその一部である。
原文は旧字・旧カナで記されているが、読みやすいように新字新仮名で書きなおしている。原文は、国立公文書館アジア歴史資料センターのサイトに現物の画像があり誰でもネットで原稿を読むことが出来る。
http://www.jacar.go.jp/DAS/meta/image_C12120293800?IS_KIND=MetaDetail&IS_STYLE=default&
原文にこだわらない方は次のURLに全文が新字新仮名で紹介されている。
http://touarenmeilv.blog88.fc2.com/blog-entry-14.html

種村大佐の意見書の冒頭部分にはこう書かれている。

「今さら申すべきにあらざるも、『ソ』連の」対日動向は、帝国の大東亜戦争遂行に致命的影響を及ぼしていることは、大東亜戦争開始前以来の戦争指導上の最大関心事であった。
而してこの『ソ』の対日動向を、大東亜戦争の終末まで中立的態度を維持せしめ得れば、戦争指導上満点である。
今日まで日『ソ』中立条約に依存して、帝国は日『ソ』間の関係を危なげながらも維持してきたのであるけれども、今や日『ソ』中立条約破棄通告を受け、かつ独(ドイツ)崩壊したる現状態においては、遺憾ながら日本独力により『ソ』の中立的態度を維持せしめ得べき何等の根拠も持っていない。」

と、当然のことから書き出している。そして

「作戦必勝の道なきところに戦勝の光明など存在しようがない。…どうしても作戦必勝の道なしとすれば、これが補助手段としての外交の道も存在しないと見るも過言ではあるまいか。
そこで熟々(つらつら)帝国現下の作戦の推移を考察する時、今後の対『ソ』」施策に殆んど期待を懸け得られない様な気がする。もし期待を懸けるとしたならば終戦方策としての対『ソ』交渉に転移すべきではないかとの考えが起って来るのも無理からぬ点である。」

と述べた後、わが国はあくまで対英米戦争完遂の為にソ連と交渉すべきであるとし、ソ連には余程譲歩して条件呈示をしなければ、逆にソ連との戦争になる怖れもあるとしている。では、ソ連に対してどのような条件を出すべきだというのか。ここで種村大佐は驚くべきことを書いている。

「…換言すれば『ソ』側の言いなり放題になって眼をつぶる。日清戦争後に於ける遼東半島を還付した悲壮なる決心に立ち換ったならば、今日日本が満州や遼東半島や南樺太、台湾や琉球や北千島や朝鮮をかなぐり捨て、日清戦争前の態勢に立ち還り、明治御維新を昭和の御維新によって再建するの覚悟を以て、飽くまで日『ソ』戦を回避し、対米英戦争完遂に邁進しなくてはならない。…
…帝国としては、この肚を以て、日『ソ』戦争を絶対に回避すべきであって、そこまで肚を極めて対『ソ』交渉に移るべきである。移った以上『ソ』側の言い分を待って之に応ずるという態度に出づるべきである。我より進んで以上の諸条件を展開することの適当ならざるは外交駈引上から言っても当然考慮せられるべき点である。」



同じ日付で『対ソ外交交渉要綱』という文書があり、これも種村佐孝大佐が書いていて、国立公文書館のサイトで誰でも読むことが出来る。
http://www.jacar.go.jp/DAS/meta/image_C12120293900?IS_KIND=MetaDetail&IS_STYLE=default&

種村は「今後の対『ソ』施策に対する意見」にも書いていた通り、英米との戦争を貫徹するために、ソ連に対して大譲歩して対ソ戦を回避するべきだと述べた後、わが国がソ連に対して提案すべき腹案をこう書いている。

「二、対『ソ』交渉に当り我が方の提案すべき腹案要旨左の如し。
　米英の世界侵略、就中(なかんずく)東亜に於ける野望に対し、日『ソ』支は善隣友好互助提携相互不侵略の原則の下に強固に結合し以て相互の繁栄を図るを目的とし、帝国は『ソ』連邦に対し左記を確約す。

１、満洲国に於ける居住営業の自由。
２、支那に於ける『ソ』連勢力、特に延安政権の拡大強化。要すれば其の希望する地域より日本軍の撤退。
３、南方占拠地域に於ける戦後所望する権益の譲渡。
４、満洲国及外蒙共和国は、本施策に同調すること。

支那に於ける交渉の対象は延安政権とするも差支なきこと。これがため、要すれば国民政府を解消せしむ。」

少し補足すると、「延安政権」というのは中国共産党のことである。
なぜ、一戦も交えていないソ連に対して、わが国は満州も東南アジアもモンゴルも差し出さねばならないのか。この辺りは、誰しも疑問を感じるところである。
それだけではない。種村大佐は、もしソ連が強硬に出てきた場合には、次の条件も容認すべきだと書いている。

「三、『ソ』にして、前項交渉に当り強硬に要求するに於ては、左記を容認することあり。
１、北鉄の譲渡
２、漁業条約の破棄
３、満洲国、満鉄、遼東半島、南樺太朝鮮等につきては解消若くは譲渡することあるも当時の情勢に依り之を定む。」



わが国が開戦に追い込まれた「ハル・ノート」に於いて、わが国が受け入れ難かった主な条項は、
① 中国本土及び仏領インドシナから一切の陸海軍兵力及び警察力を撤退させる。
② 重慶政府(蒋介石政権)以外のいかなる政権をも、軍事的、政治的に支持しない。(汪兆銘政府を見捨てよ)
③ 日独伊三国同盟条約の死文化
だったのだが、「ハル・ノート」の内容よりもはるかに過激な内容が、ソ連から要求されてもいないのに陸軍参謀本部から出てきたことをどう理解すればよいのか。

種村大佐は「満州や遼東半島や南樺太、台湾や琉球や北千島や朝鮮をかなぐり捨て、日清戦争前の態勢に立ち還り」というのだが、そもそも沖縄も北千島も、日清戦争前からの日本領なのである。わが国の中枢部に相当程度ソ連の工作があったか、ソ連を理想国家と崇めていたメンバーが主導権を握っていないと、このような公文書が残されるはずがない。前回にも書いたが、この『対ソ外交交渉要綱』を書いた種村大佐は戦後日本共産党に入党しているのである。

そして、このような文書が、その後もわが国に強い影響を与え続けたことを書かざるを得ない。
7月12日に近衛文麿がわが国の特使として、英米との「終戦仲介」を依頼すべくモスクワに派遣されることに決定したのだが、2月に行われたヤルタ会談で対日参戦を約束していたスターリンに会談を拒否されている。

その時にわが国がモスクワとどのような交渉案で臨む準備をしていたかについて、Wikipediaにはこう記されている。

「近衞が和平派の陸軍中将・酒井鎬次の草案をベースに作成した交渉案では、国体護持のみを最低の条件とし、全ての海外の領土と琉球諸島・小笠原諸島・北千島を放棄、『やむを得なければ』海外の軍隊の若干を当分現地に残留させることに同意し、また賠償として労働力を提供することに同意することになっていた。ソ連との仲介による交渉成立が失敗した場合にはただちに米英との直接交渉を開始する方針であった。」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BF%91%E8%A1%9B%E6%96%87%E9%BA%BF

このように、種村大佐案よりもさらに過激なものになっているのだが、特に注目したいのは「海外の軍隊の若干を当分現地に残留させることに同意し、また賠償として労働力を提供することに同意する」という部分である。

戦後、インドネシアやベトナムなどで一部の日本軍兵士が残留してアジア諸国の独立戦争に身を投じ、戦勝国勢力を追い出して独立を果たしたのだが、近衛の交渉案でソ連に約束しようとした日本軍の現地残留と関係あるのだろうか。また、多くの日本人がシベリアに抑留され、強制労働に従事させられたのだが、賠償として労働力を提供する方針がこの頃から固まっていたと読めるのである。



何度かこのブログで紹介してきたが、スイスのベルン駐在の中国国民政府の陸軍武官が米国からの最高機密情報として、『日本政府が共産主義者達に降伏している』と重慶に機密電報で報告していたことが、ロンドンの英国立公文書館所蔵の最高機密文書ULTRAで明らかになっている。その電報の内容を2013年8月11日付の産経新聞の記事にこう記されている。
「…『国家を救うため、日本政府の重要メンバーの多くが日本の共産主義者たちに完全に降伏（魂を明け渡）している』と政権中枢がコミンテルンに汚染されていることを指摘。そのうえで、『あらゆる分野で行動することを認められている彼ら（共産主義者たち）は、全ての他国の共産党と連携しながら、モスクワ（ソ連）に助けを求めている』とした。
そして『日本人は、皇室の維持だけを条件に、完全に共産主義者たちに取り仕切られた日本政府をソ連が助けてくれるはずだと（米英との和平工作を）提案している』と解説している。」

なぜ軍隊の中枢に共産主義者がいたかについては、1928年のコミンテルン第6回大会で採択された決議内容を思い出してほしい。
「帝国主義相互間の戦争に際しては、その国のプロレタリアートは各々自国政府の失敗と、この戦争を反ブルジョワ的内乱戦たらしめることを主要目的としなければならない。…

帝国主義戦争が勃発した場合における共産主義者の政治綱領は、
(1) 自国政府の敗北を助成すること
(2) 帝国主義戦争を自己崩壊の内乱戦たらしめること
(3) 民主的な方法による正義の平和は到底不可能であるが故に、戦争を通じてプロレタリア革命を遂行すること。
…大衆の軍隊化は『エンゲルス』に従へばブルジョワの軍隊を内部から崩壊せしめる力となるものである。この故に共産主義者はブルジョアの軍隊に反対すべきに非ずして進んで入隊し、之を内部から崩壊せしめることに努力しなければならない。…」



この考え方はレーニンが最初に考案したもので『敗戦革命論』と呼ばれているが、わが国の軍隊にはこの決議通りに、革命を成功させるために進んで軍隊に入隊し、国家を内部から崩壊せしめる力とし、自国政府の敗北を導こうと動いたと考えれば、軍隊に共産主義者が多数いたことは理解できる話である。

先程の産経新聞記事で書かれていた、中国国民政府の陸軍武官が米国から入手した『最高機密情報』は、わが国で公開されている史料でその正しさが立証できるわけだが、こういう史実が日本人に広く知られると、戦勝国が広めた「日本だけが悪かった」とする歴史観が土台から崩れ始めて、「一番悪かったのは、資本主義国同士を戦わせて双方を疲弊させたのちに革命を仕掛けて共産主義陣営に組み込もうとしたソ連である」ということになるのではないか。

戦後の長きにわたり、左寄りの日教組やマスコミが多くの「ソ連などの共産主義国家にとって都合の悪い」史実に目を塞ぎ、「自虐史観」の固定化にこだわり続けてきたのは、わが国だけを悪者にすることが共産主義国の悪事の歴史を隠すために都合が良かったからなのだろう。しかしながら、ネット社会でマスコミの力が凋落している状況下で、史実に基づかない「自虐史観」は、わが国であと何年も持たないのではないか。

先日「戦勝国による『歴史の書き換え』が始まった」たという記事で、ロシアが米国による広島、長崎への原子爆弾投下を「犯罪」として糾弾する動きを強めていることを書いたが、早速アメリカが動き出したようだ。

JBPRESSで古森義久氏の「中国の『抗日戦争勝利』式典に憤る米国の元政府高官…プロパガンダそのもの、米国と同盟国への政治的戦争と非難」という論文が掲載されている。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44702

古森氏によると、アメリカの外交専門誌『ザ・ディプロマット』(8/31号)に中国の安全保障の専門家であるランディ・シュライバー氏の『中国は自らの歴史問題を抱えている』と題する論文が掲載され、そこには中国の歴史改竄が批難されているという。



「同論文は『中国の歴史の扱いも精査されるべきだ』という見出しで、中国共産党政権が9月3日に開催する『抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年』記念式典を批判していた。同式典は『中国のプロパガンダそのものであり、中国が勝利した経緯の正確な描写が書けている。それは私達への侮辱であり、反対すべきだ。中国による歴史の改ざんを許容してはならない』という。」

そしてシュライバー氏はこう述べている。
「アジアの歴史認識については日本の態度だけが問題にされる。だが、政治目的のために歴史を歪曲し、修正し、抹殺までしてしまう点で最悪の犯罪者は中国である。中国共産党は1931年から45年までの歴史を熱心に語るが、1949年から現在までの歴史は率直に語ろうとしない。」

アメリカと中露との『歴史戦』はこれだけで終わるはずがないだろう。何が嘘で何が真実かを立証する決定的資料はアメリカにかなりあると思われる。今後の動向に注目したいところである。
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【ご参考】このブログでこんな記事を書いてきました。良かったら覗いてみてください。

蒋介石はなぜ外国人居留地であった上海で日本軍と戦ったのか～～中国排日6
http://shibayan1954.blog101.fc2.com/blog-entry-243.html

プロパガンダでわが国に罪を擦り付け、世界を「反日」に誘導した中国～～中国排日7
http://shibayan1954.blog101.fc2.com/blog-entry-244.html

「南京大虐殺」の真実を追う～～中国排日8
http://shibayan1954.blog101.fc2.com/blog-entry-245.html

「黄河決壊事件」の大惨事が教科書に記述されないのはなぜか
http://shibayan1954.blog101.fc2.com/blog-entry-251.html

中国兵が綴った「日中戦争」の体験記を読めば、『南京大虐殺』の真実が見えてくる
http://shibayan1954.blog101.fc2.com/blog-entry-252.html

陥落直前に無責任にも南京を脱出した中国軍の最高指揮官が栄転したのは何故か
http://shibayan1954.blog101.fc2.com/blog-entry-253.html

蒋介石に外国の干渉を導くことを進言したドイツの軍事顧問団
http://shibayan1954.blog101.fc2.com/blog-entry-254.html

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