しばやんの日々

前回および前々回の記事で、8月14日の御前会議で『ポツダム宣言』を受諾し戦争を終結させることが決定したのだが、陸軍のエリート将校たちは昭和天皇による『玉音放送』を阻止して、戦争の継続に導こうとするクーデターを起こしたことを書いた。(宮城事件)

彼らはクーデターに反対した近衛第一師団長森赳(たけし)中将と森の義弟の白石通教(みちのり)第二総軍参謀長を殺害し、師団長命令を偽造して近衛歩兵第二連隊を用いて宮城(皇居)を占拠したが、東部軍管区の説得に失敗。逆に東部軍管区の田中静壹司令官が近衛歩兵第一連隊と第二連隊の説得に成功してクーデターは沈静化し、『玉音盤』は無事宮内庁から放送会館と予備スタジオに運ばれて『終戦の詔書』が無事全国に放送されたという流れなのだが、軍部による抵抗はこれで終ったわけではなかったのである。


水戸教導航空通信師団教導通信第二隊第二中隊を率いる岡島哲少佐(上画像)は、8月15日の『玉音放送』に納得できず、杉茂少佐や、林慶紀少尉らとともに、東京で終戦阻止のために蹶起した部隊に合流しようと計画したという。林少尉は17日未明に、蹶起に反対した上官の教導通信第二隊長田中常吉少佐を射殺し行軍を開始。東京美術学校(現在の東京藝術大学美術学部)に占拠してここを拠点として各方面に蹶起参加を呼びかけ、17日の朝に師団が出発する際にも、これを止めようとした吹田技術中尉を松島利雄少尉が射殺したという。

その日に岡島少佐は情報収集のため自らが士官候補生だった時に陸軍士官学校本科教練班長だった近衛第一師団参謀石原貞吉少佐と面会。同参謀から14～15日に終息したばかりの『宮城事件』の説明を受け、終戦の詔勅が真実であることなどを知る。
石原参謀は、東部軍管区司令部からの依頼があり、上京部隊に対し撤収の説得のために現地に向かっていたが、19日の午後に撤収か徹底抗戦かで激論が交わされた際に、林少尉に射殺され、その日に林少尉は自決し、その後リーダー格であった岡島少佐、杉少佐ほか2名が自決したという。(水戸教導航空通信師団事件)
http://www42.tok2.com/home/moijan/kyuujoujiken/

前回の『宮城事件』の記事で、森近衛師団長がクーデターに抵抗したために殺害されたことを書いたが、師団長を殺害したメンバーの中に陸軍通信学校教官窪田兼三少佐という人物がいた。この人物は我が国が降伏したことが納得できず、8月15日以降も抗戦決起を呼びかけて同志を募っていた。
窪田少佐から、ラジオ放送所を占拠して国民に徹底抗戦を呼びかける計画を打ち明けられた、陸軍予科士官学校生徒隊寄居演習隊第23中隊第1区隊長・本田八朗中尉はこれに賛同し、演習を名目に部隊を動かす許可を得て、8月24日午前0時ごろ第1区隊生徒ら67名を引き連れ、川口放送所に向かって出発し、途中で窪田少佐も合流。午前5時ごろ川口放送所に到着し、窪田少佐が同行する隊は川口放送所の占拠にあたり、本田中尉が指揮する隊は鳩ケ谷放送所へ向かった。
窪田少佐は川口放送所で蹶起を呼び掛けようとしたが機械が故障していたため、鳩ケ谷放送所で再度放送の準備を要求した。
放送所員からの連絡で異変を感じた日本放送協会は至急、東部軍管区司令部へ連絡した。報告を受けた東部軍管区司令官田中静壹大将は放送を止めるため、関東配電社に対し両放送所に対する送電をストップするよう依頼し、事態収拾のため現場に向かったという。この田中大将は『宮城事件』の際にニセ命令に従って反乱軍に加担した近衛歩兵第一連隊の第二連隊の説得に成功してクーデターを沈静化させた人物である。

午前6時ごろに送電が停止され、窪田少佐らは送電が開始されるのを待っていたが、いつまでたっても送電がされないために川口放送所に移動。午後2時ごろ、東部憲兵司令部の藤野中佐は5名程の部下と共に川口放送所へ説得に向かい、 藤野中佐は窪田少佐らに送電が止められている事を告げ、これ以上やっても成功の見込みは無いと言って説得した。
窪田少佐らは計画の失敗を悟り投降したが、この事件の影響で午前6時ごろから約9時間にわたり、関東地方一帯でラジオ放送が停まったとのことである。(川口放送所占拠事件)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B7%9D%E5%8F%A3%E6%94%BE%E9%80%81%E6%89%80%E5%8D%A0%E6%8B%A0%E4%BA%8B%E4%BB%B6

『宮城事件』のあとの2つの事件は、陸軍の中枢が関与したものではないが、『宮城事件』に関しては、陸軍の中枢部が関与していた大事件だと考えて良いのだと思う。

長い間腑に落ちなかったのは、わが国だけが悪かったとする『自虐史観』では『軍国主義』は『悪』でなければならないのだが、この事件は『軍国主義』の恐ろしさを印象付けるために使える格好の題材であるはずなのに、教科書や通史でほとんど叙述されることがない点だ。

調べていくと、どうもこの事件は不可解な事が多すぎる。戦後になって、『宮城事件』の反乱軍側の多くの将校がGHQの歴史課に勤務したというし、クーデター計画を策定した陸軍省軍務局軍事課の稲葉正夫中佐や東部軍高級参謀の不破博大佐は、その後防衛庁防衛研修所戦史室に勤務し、歴史を編纂する立場に廻っているという。
別宮暖朗氏の『終戦クーデター』にいくつかの事例が出ているが、この事件の公式記録に明らかな改竄の跡があるのだそうだ。
この事件に関する公式記録の記述内容は信頼性が乏しいと多くの研究者から指摘されているのだが、単に自分や仲間の立場を守ろうとしただけなのか、あるいは、この事件の背後にある「日本人には広く知られては困る事実」を封印しようとしたのか。

すでにアメリカは広島と長崎に原爆を投下し、ソ連の対日参戦が開始されていた。普通に考えれば、本土決戦に持ち込んでもわが国に到底勝ち目はないことが軍人ならばわかっていたはずだ。勝てないことが見えているのであれば、普通に考えれば、国民の生命・財産を守るために『ポツダム宣言』を受諾しようという昭和天皇の御聖断は、現在だけではなく将来のわが国をも見据えた正しい判断である。
にもかかわらずなぜ陸軍首脳の多くが、陸海軍を統帥する存在である天皇陛下の『御聖断』に抗って、クーデターの実行に及んだのだろうか。

その理由について別宮暖朗氏は『終戦クーデター』で、陸軍組織の存続にあったと主張しておられる。
確かに、『ポツダム宣言』の第9条に「日本国の軍隊は完全に武装を解除された後、各自の家庭に復帰」とあり、『ポツダム宣言』を受諾するということは、陸海軍とも解散を余儀なくされることになる。陸軍の首脳はそれを阻止したかったということかも知れないが、徹底抗戦しても到底勝ち目がないのであれば、一時的に陸軍が存続しても、もっとひどい敗戦を招くことになるだけだ。わが国が敗戦するタイミングを遅らせれば遅らせるほど、終戦後に連合国がわが国に突きつける条件はもっと厳しいものになる筈ではないか。
陸軍のエリート将校たちがクーデターを起こそうとしたのは、陸軍組織の存続とは違う別の目的があったと考える方がずっと筋が通るのだ。

このシリーズの5回目に紹介したが、英国の最高機密文書ULTRAに「わが国政府が共産主義者達に降伏している」という中国政府の陸軍武官が重慶に送信した機密電報が見つかったという新聞報道があった。
その記事に関する産経新聞の解説のなかで、鈴木貫太郎首相秘書官を務めた松谷誠・陸軍大佐が、昭和20年４月にまとめた『終戦処理案』」では、戦後はソ連流の共産主義国家を目指すべきだとし、同時期に陸軍参謀本部戦争指導班長の種村佐孝大佐がまとめた終戦工作の原案『今後の対ソ施策に対する意見』でも、(1)米国ではなくソ連主導で戦争終結　(2)領土を可能な限りソ連に与え日本を包囲させる　(3)ソ連、中共と同盟結ぶ――と書かれていたことに注目したい。
http://shibayan1954.blog101.fc2.com/blog-entry-295.html

もし陸軍の首脳が、『ポツダム宣言』受諾が決定してしまった状態でもなお、松谷大佐や種村大佐のシナリオ通り、敗戦後の日本はソ連流の共産主義国家を目指したいとした場合はどう行動するであろうか。
もし、昭和天皇の御聖断のとおりアメリカ主導でわが国が敗北してしまってはそのことは不可能であり、せめて一部でもわが国の領土をソ連の傘下とさせるためには、少なくともソ連が対日参戦して、わが国の領土を相当奪うところまでは戦争を継続させなければならなかったはずである。陸軍がクーデターを実行に移した背景は、そのあたりにあったとは考えられないか。


松谷大佐や種村大佐の考えが陸軍の中枢に浸透していたのなら、ソ連が8月9日に対日宣戦布告したときに関東軍はソ連軍と徹底抗戦することを回避しようと考えるはずなのだが、実際はどうだったのかを見てみよう。
10日に大本営は、「対ソ全面作戦」を関東軍総司令部に発動している。原文は次のURLにある。
http://www.ne.jp/asahi/cccp/camera/HoppouRyoudo/HoppouShiryou/1945Tairikumei74_80.html

「 一　「ソ」連は対日宣戦を布告し九日零時以降日「ソ」及満「ソ」国境方面諸所に於て戦闘行動を開始せるも未た其規模大ならす
…
関東軍は主作戦を対『ソ』作戦に指向し皇土朝鮮を保衛する如く作戦す…」


ソ連の攻撃がまだ初期の小規模な段階から「朝鮮保衛」が関東軍の主任務であると言っているのだが、要するに満州国を直ちに放棄し、朝鮮半島を防衛せよという意味である。
さらに11日には「総司令部を通化に移転する」という命令がでているようだが、地図で確認すると総司令部は朝鮮との国境近くまで退却せよと言うことだ。わが国の終戦も決まっていない段階から、なぜ早々と退却する必要があろうか。

Wikipediaによると、当時は満州国の首都・新京だけでも14万人の日本人が居留しており、8月11日未明から正午までに18本の列車が出で38千人が新京を脱出したそうだが、軍人関係家族や満鉄関係家族、大使館家族が優先され、民間人は240人しか脱出できなかったという。しかも軍人家族脱出の指揮を執ったのは関東軍の総参謀長・秦彦三郎の夫人だというからひどい話である。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BD%E9%80%A3%E5%AF%BE%E6%97%A5%E5%8F%82%E6%88%A6

多くの日本人は取り残されて、侵攻してきたソ連軍や暴徒と化した満州民、匪賊などによる暴行・略奪・虐殺が相次ぎ、ソ連軍の包囲を受けて集団自決した事例もあり、収容所に送られ、孤児や満州人の妻となる人々も出たという。
関東軍は一般居留民を護りながら、ソ連と戦いつつ後退したのではなかったのだ。自分の家族を優先したものの他の居留民は見捨てて、領土もろともソ連に差し出したのである。

関東軍は初めからソ連と戦うつもりはなく、満州国領土と居留民を早々にソ連に差し出したことが史実であることを裏付ける証拠が、ソ連側に残されていることがわかった。まず、極東ソ連軍の最高司令官であったワシレフスキー元帥がモスクワに打った、8月20日付の電文を紹介しよう。次のURLに訳文が紹介されている。
http://www15.ocn.ne.jp/~hide20/burogu16.html#161


「関東軍参謀長秦中将は私ワシレフスキー元帥に対して、満州にいる日本軍と日本人ができるだけ早くソ連軍の保護下に置かれるよう、ソ連軍の満州全域の占領を急ぐよう要請し、同時に、現地の秩序を保ち企業や財産を守るために、ソ連到着まで武装解除を延期されたいと陳情した。秦中将は、日本人、満州人、朝鮮人の関係が悪化していると述べた。また日本軍将官、将校兵士に対する然るべき取り扱い給養、医療を要請した。私は必要な指示を与えた」
この文章を普通に読めば、関東軍は満州にある企業や財産を日本人居留民のために守ろうとしたのではなく、ソ連に差し出すために守ったということになる。

また同上のURLに関東軍がワシレフスキーに宛てた「ワシレフスキー元帥ニ対スル報告」の一部が公開されている。この文書は、関東軍参謀（作戦班長）・大佐草地貞吾が数人の参謀と合議のうえまとめ、秦総参謀長、山田総司令官の決裁を受けて、ソ連側に提出したもので8月26日にソ連が受領した記録があるものだが、これを読めば、関東軍は日本人居留者を護る意識はなかったと断じざるを得ない。

「一、135万の一般居留民のほとんどは満州に生業があり、希望者はなるべく残留して、貴軍に協力させてほしい。ただし老人、婦女子は内地か、元の居留地へ移動させて戴きたい。
一、軍人、満州に生業や家庭を有するもの、希望者は、貴軍の経営に協力させ、その他は逐次内地に帰還させてほしい。帰還までに極力貴軍の経営に協力するよう使っていただきたい。
一、例えば撫順などの炭鉱で石炭を採掘するとか、満鉄、製鉄会社などで働かせてもらい、冬季の最大難問である石炭の取得にあたりたい。」

以前このブログで高橋秀雄氏の『私のシベリア抑留記』の文章の一部を紹介したが、関東軍がワシレフスキーに宛てた文書内容と同様な事をシベリア抑留者が書いている点に注目したい。重要な部分なので高橋氏の文章を再度引用する。

「『日本軍将兵は武装解除の後に平和的に家庭に帰す』と宣言した『ポツダム宣言』が有るにも関わらず、日本政府からは、将兵の帰国要求申し入れは全くなかった、という。むしろ『貴軍経営のためどうぞお使いください』と日本人将兵の労務特供給の申し入れをしたのは他ならぬ日本政府・大本営であったという。
このことは共同モスクワニュースが詳細に伝えた。
このために、六十三万余の将兵が長年に渡って、酷寒の地シベリアでの強制労働、飢餓を味わうことになった。」
http://shibayan1954.blog101.fc2.com/blog-entry-224.html

ソ連によるシベリア抑留は『ポツダム宣言』に違反するものであると、多くの人が書いており私もそう理解していたのだが、強制労働を関東軍から提案していた史料があるのに愕然とした。
さらに調べると、シベリアに抑留された人々がスターリンに感謝決議文を贈ろうという運動が起こり、それに賛同する日本捕虜66434人の署名入りのものが製作されたという。
それほど日本陸軍の中枢には、ソ連の工作が浸透していたのか、共産主義者が主導権を掌握していたのか、少なくともソ連を理想国家と信じて疑っていなかったと解釈するしかないのだ。

帝国陸軍の社会主義化・共産主義化はひどかったという中川八洋氏の指摘は、昔は信じられなかったのだが、今はその可能性がかなり高いと思うようになった。


このブログで紹介した『神戸大学デジタルアーカイブ』の新聞記事データベースでこんな記事が見つかった。
「陸軍幹部養成の総本山たる陸軍士官学校に赤化運動が起り当局必死の隠ぺい策も効なく校内外にもれ時節柄センセーションを起している。」(昭和7年2月11日付　東京朝日新聞)
http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?LANG=JA&METAID=10070975&POS=1&TYPE=IMAGE_FILE
普通このような記事が出たら、士官学校生徒の相当数は「赤化」していたかそのシンパだったと考えて良いだろう。かくいう私の学生時代も、クラスの多くは「左寄り」だったし、私も社会主義が理想国家と考えた時期があった。

自国のために戦うのではなく、他国のために戦おうとする人物が軍隊に入り込んで武器を持てば、どんなに怖ろしいことになるかは、すこし考えればわかる。
日中戦争の原因となったとよく言われる関東軍の暴走も、そういう観点から見直すことが必要なのだと思う。

中川八洋氏が『軍国主義』と『共産主義』との関係をこのように述べている。


「1931年から1945年にかけての『軍国主義』、それは陸軍主導による日本の社会主義(共産主義)化を『上からの革命』によってなしとげようとしてきた日本型『共産革命』の表象にすぎない。表層の『軍国主義』現象の、その基層は『(共産党や社会党でなく)陸軍を独裁党とする日本の共産主義』革命運動であった。
　日本の『軍国主義』が、日本の『共産主義』革命運動が生んだ一現象であるならば、日本の大東亜戦争とは、社会主義(共産主義)イデオロギーが生んだ戦争であり、もし大東亜戦争を非難するのであれば、その母胎となった、戦前の社会主義(共産主義)革命熱をまず非難すべきであろう。
　戦後の日本において『大東亜戦争=軍国主義』という公式が宣伝されたのは、共産主義を聖化して共産主義革命を大東亜戦争批判(非難)の外に避難させておくためのレトリック(詭弁)であった。『大東亜戦争=日本と東アジアの共産主義化』という歴史の真実を隠す、情報操作の一つであった。」(中川八洋『近衛文麿の戦争責任』p.200)

現代史家の大半は、このような中川氏の説を認めようとしないのだが、少なくともこの時代の歴史は、当時のわが国の共産主義や社会主義熱を抜きには語れないし、コミンテルンの工作なしには語れない。
史実を知れば知るほど、通説の嘘が見えてくるのだ。

『ポツダム宣言』受諾のあとの『宮城クーデター』も、ソ連参戦直後の関東軍の満州放棄も、いずれも種村大佐のシナリオに沿って行われたものだと考えれば、スッキリ理解することができるし、おそらく歴史の真実は、それに近いものであったのだろう。
「通説にとって都合の悪い史実」がネットで拡がって行って、いつか通説が書きかえられる日がくるのか。
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