日本株は続伸スタート、米金利高と円安好感－金融や輸出株高い

21日の東京株式相場は続伸して始まった。トランプ次期米大統領の景気刺激的な政策への思惑から米長期金利の上昇や為替の円安・ドル高が継続している。収益環境の好転期待で保険などの金融株、ゴム製品、精密機器などの輸出関連株が高い。

　　ＴＯＰＩＸの始値は前週末比7.03ポイント（0.5％）高の1435.49、日経平均株価は70円68銭（0.4％）高の１万8038円９銭。ＴＯＰＩＸは８連騰で2015年８月（９連騰）以来の連続上昇、日経平均は４日続伸。

　　インフレ期待の高まりから米国の利上げペース加速が予想されるなか、18日の米10年債利回りは2.35％と、15年11月以来の高水準に達した。

　　週明けの為替市場でドル・円は一時111円10銭台と、５月以来の111円台まで円安が進んでいる。先週末の日本株終値時点は110円65銭だった。午前８時50分に発表された10月の貿易収支は4962億円の黒字と２カ月連続で黒字となったが、事前予想の6100億円を下回った。

　　東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは、「相変わらずトランプ氏への期待がマーケットの根底にある。金利高・円安基調は変わらず、そこに急ピッチの上昇で買い遅れた需給が付いてくるだろう。全てが良い方向にかみ合っている」と話していた。

　　もっとも、急ピッチの株価上昇を警戒する向きは多い。みずほ証券エクイティ調査部の三浦豊シニアテクニカルアナリストは、騰落レシオなどのテクニカル指標に過熱感が出ており、「日経平均が１万8000円を超えると戻り売りが膨らむ」とみている。18日の米国株はＳ＆Ｐ500種株価指数が0.2％安と反落した。

• 東証33業種では、鉱業、保険、ゴム製品、不動産、情報・通信、海運、石油・石炭製品、パルプ・紙、輸送用機器が上昇。非鉄金属、鉄鋼、陸運、証券・商品先物取引は下落
• 東証１部売買代金上位では、マツダ、東京電力ホールディングス、村田製作所、川崎重工業、国際石油開発帝石が上昇、ファナック、東京エレクトロン、丸紅、旭化成、良品計画は下落