今回の世論調査では、原子力規制委員会の審査に合格した原発でも、回答者の５８％が再稼働に反対しており、賛成の３５％を大きく上回った。昨年６月調査の反対６３％に比べ微減ながらもほぼ同水準で、慎重姿勢が根強い現状が浮かび上がった。

　各世代別とも反対が多かったが、高年層（６０代以上）で６６％に達する一方、若年層は半数を割った。若い世代を中心に、原発の長期停止で電気料金が高止まり傾向になっていることへの懸念があるとみられる。

　男女別では、男性が反対５５％、賛成は４１％に対し、女性は反対が６２％で、賛成は２９％と差が開いた。

　地域別では、ほぼ全国と同様の傾向だが、反対が最も多かったのは東北の６７％で、少なかったのは甲信越の４８％だった。【共同】

■調査の方法

　層化２段無作為抽出法により、１億人余の有権者の縮図となるように全国２５０地点から１８歳以上の男女３０００人を調査対象者に選び、５、６の両日、調査員がそれぞれ直接面接して答えてもらった。転居、旅行などで会えなかった人を除き１７４０人から回答を得た。回収率は５８．０％で、回答者の内訳は男性４８．０％、女性５２．０％。

　東日本大震災の被災地のうちの３県に加えて、熊本県について一部地域を調査対象から除いた。

　▽日本世論調査会＝共同通信社と、その加盟社のうちの３８社とで構成している世論調査の全国組織。