愛知県高浜市の中央公民館取り壊し計画の賛否を問う住民投票が２０日実施されたが、投票率は３６・６６％で、５０％未満は不成立とする市の住民投票条例に基づき、開票されなかった。当日投票資格者数は３万５５５６人だった。

　高浜市では２０００年、要件を満たせば市民が住民投票の実施を市長に直接請求できる常設型の条例が全国で初めて成立した。今回はそれに基づく初の投票。

　吉岡初浩市長は「どんな民意とみるかは推測の域を出ず言えないが、結果が出なかったことも結果。当初の計画に基づき進めていきたい」と述べた。

　取り壊しは公共施設を統廃合して財政健全化を図る市の長期計画の一環。館内の市内唯一の劇場型ホールは今後建設する小学校体育館に類似機能を移して複合化する計画となっている。

　反対派の市民団体は「中央公民館は文化芸術の拠点。まだ築３６年で取り壊しこそ税金の無駄遣い」と改修による存続を主張。住民投票に必要な投票資格者１万３千人余の署名を集めた。牧信儀会長は「結論を出せず申し訳ない思い。この問題で不審な点があれば追及したい」と話した。

（中日新聞）