鳥取中部地震 １か月 復興への取り組み加速へ11月21日 4時51分

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鳥取県中部で最大震度６弱を観測した地震から２１日で１か月です。１万３０００棟を超える住宅が被害を受けましたが、一部の自治体では支援制度の適用に必要な「り災証明書」の発行が始まるなど、生活再建に向けた動きも進みつつあります。鳥取県は２１日、新たに「復興本部」を設置して、復興に向けた取り組みを加速させていく方針です。

先月２１日、鳥取県中部で発生したマグニチュード６．６の地震では、倉吉市と湯梨浜町、それに北栄町で震度６弱の激しい揺れを観測しました。
地震から２１日で１か月になりますが、これまでに観測された震度１以上の地震は４００回を超え、２０日の時点で依然として１５人が避難生活を余儀なくされています。また、これまでに確認された住宅の被害は１万３３３５棟に上り、このうち、全壊が１５棟、半壊が１０８棟となっています。
一方で、自治体の中には支援制度の適用に必要な「り災証明書」の発行や被災者向けの公営住宅への入居が始まるところもあるなど、生活再建に向けた動きも進みつつあります。
鳥取県は２１日、新たに「復興本部」を設置して、住宅の修理に必要な支援や地震後低迷している観光業の振興など復興に向けた取り組みを加速させていく方針です。