ＡＰＥＣ「保護主義に対抗」首脳宣言採択し閉幕11月21日 7時11分

ペルーで開かれていたＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議は、世界で保護主義的な風潮が広がりを見せていることを踏まえて、「あらゆる形態の保護主義に対抗する」ことなどを明記した首脳宣言を採択して閉幕しました。

太平洋を囲む２１の国と地域の首脳らが出席して、ペルーの首都リマで開かれていたＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議は、日本時間の２１日朝、討議の成果をまとめた首脳宣言を採択して閉幕しました。

首脳宣言では、世界で保護主義的な風潮が広がりを見せていることを踏まえて、「あらゆる形態の保護主義に対抗するとの公約を再確認する」としたうえで、「貿易、投資および開かれた市場の恩恵が幅広く行き渡ることを確たるものにするため、社会のあらゆる部門に働きかける必要性を認識している」としています。

そして、ＦＴＡＡＰ＝アジア太平洋自由貿易圏構想は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定や、ＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携を含めた現在、進行している地域的な取り組みが基礎になることを再確認したうえで、ＴＰＰ署名国による国内手続きの完了に向けた努力など、ＦＴＡＡＰの実現への道筋を示した、首脳宣言の付属文書「リマ宣言」を承認するとしています。

また、世界経済の現状については、いくつかの地域圏における不平等、不均等な成長などが将来への不確実性を高めていると指摘したうえで、「グローバルな需要と供給上の課題に対処するため、金融、財政政策および構造改革といった、すべての政策手段を用いることにコミットする」としています。

一方、気候変動については、「食料生産および食料安全保障にとって主要な課題であり、各地域圏において食料安全保障と気候変動の関係に対処する政策の実施についての協力の強化に関与する」としています。