【第54回】 2016年11月21日
今月の主筆
木川 眞
ヤマトホールディングス 代表取締役会長
採用活動における経歴は信用できるのか
企業が起こした最近の不祥事を見ると、データの偽装が非常に多い。免震ゴムのデータ偽装、くい打ちデータの偽装、自動車メーカーによる燃費データの偽装……。技術によって性能を上げることができず、データを偽装して性能を高く見せようとした結果だ。結局、某自動車メーカーはライバル企業の傘下に入ってゼロからやり直すことになった。
かつての日本企業には、商品やサービスの性能に対する絶対的な信頼があった。それが崩れてしまいつつある現在、企業活動そのものの「信頼性」に対して、社会的な興味関心がかつてないほど高まっているように思える。
一方、最近では、企業側の「偽装」だけでなく、採用される人材側が「偽装」を行っているケースも増えているという。
先日、アジア・ヨーロッパ・中東など、世界を股にかけて活躍する外国人の知人が訪ねてきて、「忙しくて仕方がない」と話していた。彼が従事している仕事は、個人の学歴や経歴データの認証をするサービスだ。
個人に内緒のままいろいろと調査する「興信所」的なものではなく、個人側の申請に基づき経歴を認証するもので、法的な配慮はなされており、各国の政府機関などが顧客だという。本当にその大学を出たのか、その会社で働いていたのか、その資格を持っているのか。構築した全世界的なネットワークを利用して調査し、経歴データの詐称が行われていないことを保証する。国際間での人材の流動化が進む中、政府や企業が学歴や経歴の詐称に頭を悩ませるケースが増えているから、このようなサービスが成長している。
日本でも、テレビのコメンテーターなどの有名人の経歴詐称は何例も思い出せる。アカデミズムの世界においても、あの東京大学ですらすっかり騙されたことがあった。大学の学位に関していえば、昔からお金を出せば誰にでも博士号等を出してくれる「ディプロマミル」の問題がある。日本国内の経歴ならまだしも、海外での経歴となると、本人の承諾を得て確認を取るのも一苦労だ。外国語で外国の機関に問い合わせるのは面倒くさいし、卒業証書や成績証明書のフォーマットも見慣れていないから「これです」と言われれば信じてしまう。つまり、国際間の経歴詐称は「やり放題」と言っていい状態なのだ。
次のページ>> すでに騙されている日本の企業も