ビールなどの酒税 １０年後に一本化の案11月21日 4時03分

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来年度の税制改正の焦点になっている、ビールなどの酒税の見直しについて財務省は、平成３２年１０月から段階的に「ビール」を減税、「発泡酒」と「第３のビール」をそれぞれ増税し、１０年後に税率を一本化する案をまとめ、今後、与党の税制調査会などと調整を進めることにしています。

ビールなどの酒税は原料となる麦芽の比率などによって税率が異なり、３５０ミリリットル缶では、ビールが７７円、発泡酒が４７円、第３のビールが２８円となっていますが、よく似た酒の税率は一本化すべきではないかとして、政府・与党は来年度の税制改正での見直しを検討しています。

ただ、急な見直しは、消費者やメーカーへの影響も大きいことから財務省は、４年後の平成３２年１０月から３段階にわけてビールを減税、発泡酒と第３のビールを増税していく案をまとめました。

案では、７年後の平成３５年１０月に、２度目の税率変更を行い、１０年後の平成３８年１０月に最終的に、税率を５５円程度に一本化する方向です。

税率の一本化は、ビールメーカーが税率の低い第３のビールなどで競争を続ける現状を転換し、世界市場を見すえたビール開発に注力できるようにしようという狙いもあります。

ただ、第３のビールなどを好む消費者からの異論も予想されるだけに財務省は、今後、与党の税制調査会や、ビールメーカーなどと調整を進めることにしています。