政府・与党は、三つに分かれているビール類の酒税について、２０２０年度から３段階で見直し、２６年１０月に一本化する方向で調整に入った。ビールは減税となる一方、発泡酒や第３のビールは増税となる。１２月にまとめる１７年度税制改正大綱に具体的な税額などを盛り込み、必要な法改正などに着手する方針だ。
３５０ミリリットル缶当たりの税額は現在、ビール７７円▽発泡酒４７円▽第３のビール２８円。消費動向やメーカーの商品戦略に与える影響を緩和するため、税額変更まで猶予期間を設けた上で、段階的に行う。１９年は消費税率１０％への引き上げが予定されているため、翌年の２０年１０月にビールの小幅減税と発泡酒・第３のビールの小幅増税に着手、２３年１０月と２６年１０月にも見直し、最終的に５５円程度に統一する。
１８年度からビールの定義を見直すことも明記する。酒税法で麦芽比率６７％以上としているビールの定義を緩和するほか、香辛料などを使った場合もビールと表記できるようにし、多様な商品開発を後押しする。
他の酒類の税額も見直す方針だ。日本酒を減税してワインを増税し、税額を統一する。チューハイも増税する。【横山三加子】