2016年11月18日、米華字メディア・多維網は記事「THAAD配備に再訪日、朴槿恵大統領の頼みの綱とは」を掲載した。
崔順実事件の影響により朴槿惠大統領の支持率が急落している。韓国メディア「オーマイニュース」が18日に発表した世論調査では支持率は5％と低迷した。特に若者世代の反発が強く、20代では1％、30代では0％という数字を記録した。
もはや死に体、退陣も秒読みなどとささやかれる朴槿恵大統領だが、しかし外交関連の業務だけは着々と進めている。米軍のTHAADミサイル（終末高高度防衛ミサイル）には国民の反発が強いが、配備地点の土地収用がすでに始まっている。12月には日本を訪問し、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を締結するとみられる。
国民にそっぽを向かれる中、朴槿惠大統領が最後の頼みの綱としたのが日本と米国だったわけだ。手下として日米と同じ陣営に属しているかぎり、彼らの助けは必ず得られるということだ。（翻訳・編集/増田聡太郎）