【コラム】朴槿恵国政破綻を経済回復の転機に(2)

【コラム】朴槿恵国政破綻を経済回復の転機に(2)

2016年11月17日17時18分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  「政権を取ったらそのくらいは当然ではないか」という声もある。だが、現政権ではひどすぎた。

  このような人事の乱れは政策推進動力を急速に落とすことになった。「仲間同士で良いところを取り合いながら、なぜ私たちにだけ犠牲を強いるのか」という反発を呼び起こしたためだ。4大構造改革や企業構造調整の過程で苦痛分担に合意することは当初は不可能だった。

  朴槿恵政権に加担して人の権勢を借りて威張ってきた方々に訴えたい。ここまできたのなら、そろそろ懺悔して自らその職から退けと。醜くしがみついていたとしても数カ月ないし最大でも1年ではないか。新しく国政を導くことになる挙国内閣の首相と経済副首相が出てきたらお願いしたいことがある。自分の利益を増やすことだけに忙しく経済を滅ぼした反逆者を探し出して削奪官職しろと。難しいことではない。該当する業界や専門家グループではそれが誰なのかすでに皆知っている。その席を使命感のある人材で埋めれば、経済が正しく興り活気を取り戻すだろう。

  財閥にもお願いしたい。拒否するのが難しい慣行であったとしても、国民に率直に謝って再発防止を約束しろと。今回の事態を機に慢性的な政経癒着の腐敗の輪を断ち切ることができれば、今後企業は投資や雇用創出だけに専念することができるはずだ。最後に朴槿恵大統領にお願いしたい。大韓民国が費用を最小限にして発展が遂げられるように、一刻も早く心を無にしてほしい。

  米国テンプルトン・エマージング・マーケッツ・ファンドのマーク・モビアス会長は「(今回の事態は)韓国で財閥から政治まですべての部門の改革を触発することになるだろう。結局は市場に役立つのではないだろうか」と話した。

  キム・グァンギ/経済エディター・経済研究所長
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