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【激震・朴政権】
朴槿恵氏、世論を黙殺して公務活発化 横領事件の捜査命じる反転攻勢も
法手続きを理由に局面を打開し、辞任どころか国政再開の動きを見せる朴氏に対し、世論のストレスたまる一方で、野党は「小細工だ」と反発している。しかし、朴氏は世論に便乗するだけの野党が無策であることを見透かした上で、攻勢に出ているようだ。
崔容疑者の起訴状に朴氏の疑惑関与が盛り込まれなければ、国会の大統領弾劾決議は難航が予想される。また、国会で可決した特別法による特別検察官の捜査も、120日間を要する。
そんな中、朴氏は突然、金賢雄(キム・ヒョンウン)法相に対し、南東部釜山(プサン)での不動産開発をめぐる横領事件の徹底捜査を指示した。釜山は朴氏の退陣を要求する最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表や与党セヌリ党の「非朴系」の金武星(キム・ムソン)前代表の地元。事件は大規模な収賄事件に発展する可能性がある。
朴氏はここでも反撃に出たかたちだが、野党や世論は「他人の処罰を命じる立場か」と批判している。