政府が２０１７年度からの実施を検討している社会保障制度の見直し案が分かった。

　一定の所得がある高齢者の医療と現役世代の介護保険の負担を増やすことが柱だ。具体的には、現役世代並みの所得（年収約３７０万円以上）のある７０歳以上の医療費の自己負担上限額を引き上げるほか、大企業の会社員らの介護保険料を引き上げる。高齢化で膨らむ社会保障費の抑制を目指す。

　医療分野では、毎月の医療費の自己負担に上限を設けている「高額療養費制度」について、現状では、原則として所得にかかわらず６９歳以下より低い上限となっているが、現役世代並みの所得があれば引き上げる。対象の所得層は約１６０万人と見込まれている。