現在、「職業ＩＴ技術者」を目指し「数理・情報通信」等を専攻する、世界の学生の教育状況を比較すると、 日本では「1万6千人」ロシアでは「4万4千人」米国では「6万3千人」インドでは「9万8千人」中国では「13万7千人」と いう調査結果があります。

さらに、コンピューターサイエンスの分野では東京大学が20位であるのに対し中国の清華大学は11位となっており、 人材輩出の観点で、日本が優れているとは言えない状況となっています。又、2014年度の日本の「世界ICT競争力ランキング」は 16位です。

これは、日本が国家間のデジタルデバインド競争の底力に将来陥って行く可能性を示唆しています。 しかし、学校教育においてIT技術者を育成する為には、教師から教育していく必要があり長い年月が必要と考えられます。 しかも、実作業において学卒技術者を使用する事は、本人のみならず、教える側の技術者の生産性を落としてしまい、 一般的に敬遠されがちです。この「ジレンマ」を解決するために一部の民間企業が大きな「リスク」を背負いながら 挑戦しています。弊社におきましても、先輩技術者のチームに参画させたり、月間、数百社に上る顧客の「新規開拓」を 行い、この「ジレンマ」の解決に努力しています。

弊社では、研修期間中の身分は正社員ではありませんが、対象者に「生活支援金（返還の義務はありません）」を支給しています。 これは、才能ある人材が無収入期間が有る為に「IT技術者」への挑戦を諦めない様にする為です。 しかし、明らかに他社に所属しているのに、研修を受講して正社員採用を拒んだり、採用直後に退職したりするケールが見受けられます。 個人においても、意図的に受講後、直ぐに退職するケースが見受けれます。このような「リスク」の増加は、研修制度の存続を維持できない事を意味します。 弊社では、入社後「三年程度」の勤務をお願いしておりますが、特に素性が不明な「ケース等」において「覚書」として「ペナルティ」を課す 契約を締結する事があります。

又、弊社では「ライフアッププラン」を策定し、将来における社員の「待遇面」や、様々な「希望」「目標」等を 設定し、担当営業のみならず各部署間とも協力して実現出来る様に努力しています。「研修制度」については、様々な意見や 議論が有りますが、弊社では、一人でも多くの「技術者」を育成することを「実行」し、その結果で将来の方向性を 見出して行きたいと思います。弊社のみならず国内の「IT企業」が多くの技術者を教育し近隣諸国との「デジタルデバイド」競争に 勝ち残れるように切に願います。