政務活動費の不正や不適切な支出が相次いで明らかになった岐阜市議会で、政務活動費の見直しについて各会派の代表による話し合いが開かれ、領収書や証明書類のない請求は一切認めない方針で合意しました。
岐阜市議会の政務活動費をめぐっては、視察の際の宿泊費の領収書を紛失したとして領収書なしで繰り返し請求するなど、不正や不適切な支出が相次いで明らかになっています。
１８日、各会派の代表が集まる幹事長会議が開かれ、政務活動費の支給のルールについて話し合われました。
この中で、領収書がなくても議員が作成した明細書に基づいて政務活動費を支給する現在の仕組みを廃止し、領収書や支払いが証明できる書類が添付されていない請求については、一切支給しない方針ですべての会派が合意しました。
市議会では今月２４日に全員協議会を開いて正式に決めることにしています。
杉山利夫議長は「透明性を確保して、市民に説明できる使い方をしていけるよう、見直し案をまとめあげたい」と話していました。