相続税節税「サブリース」に群がる業界　マイナス金利で増えるアパート経営

   銀行や信用金庫が賃貸住宅を建設・購入するときの個人向け融資、いわゆるアパートローンを増やしている。背景には、相続税の節税効果を狙った個人の借り入れ需要の高まりがある。

   日本銀行の「貸出先別貸出金」によると、2016年9月末の「個人による貸家業」の残高は、銀行と信用金庫の合計で27兆8371億円。前年同期と比べて3.5%増えた。残高ベースでは不動産業向け融資の32.9%、貸出件数ベースでは61.0%を占めている。

熱心な地方銀行、なかには2ケタの伸びも...

   相続税は、2015年1月に非課税枠が縮小。そのため、相続税の対象となる人が増え、地価の高い都心で土地を所有する人などは節税対策に敏感になった。

   たとえば、通常であれば土地などの評価額は路線価をもとに算出され、そのまま課税されるが、アパートを建てて人に貸すことで、相続税の対象となる土地や建物の評価額を大きく減らせる。アパートローンを組めば、相続税がさらに減ることもある。

   このため、「相続税の節税対策」を売り文句に、高齢者などにアパート経営を勧める不動産事業者らが増えてきたことに加えて、2016年2月に日銀がマイナス金利政策を導入。それにより、超低金利で銀行のローンが組めるようになるなど、個人がアパート経営に乗り出すには、ちょうどよい環境が整っているといえる。企業向け融資が伸び悩んでいるという、銀行側の事情もある。

   日銀が2016年11月16日に発表した「貸出先別貸出金」によると、9月末時点の「個人による貸家業」の残高は、都市銀行や地方銀行など（139行）が前年同期比4.5%増の22兆224億円、信用金庫（265金庫）は0.2%減の5兆8147億円だった。

   3年前の13年9月末と比べれば、銀行で6.6%増、信用金庫で4.9%増えた。ある銀行関係者は、「アパートローンは、とくに貸出先に悩む地方銀行が熱心で、なかには2ケタの伸びをみせている銀行もあります。ここ1、2年の伸びはスゴイですね」と話す。