2015年の日銀の年間80兆円の緩和資金中30兆円が
アメリカに移動したことが財務省のデータで証明されている。
2016年11月19日 土曜日
◆トランプの「偉大なアメリカ」と日本の役割 １１月１８日 増田俊男
米大統領選中、市場は「トランプが勝てばあらゆる分野の先行きが不透明になり株価は暴落、為替は安全通貨の円が買われ円高になる」が定説であった。
ところが実際は一旦下げた後下げを取り戻しNYもニッケイも高値追いでNYは19,000ドルに接近、ニッケイはついに18,000円台、円高どころか円は110円になろうとしている。
日米株価は「持ちつ持たれつ」で上げているかに見える。
「対中45%関税」、「海外進出企業と対外投資強制引揚げ」などの発言はアメリカ利益最優先という次期トランプ政権の基本方針を表している。
レーガン大統領の「強いアメリカ」に倣ってトランプは「偉大なアメリカ」を標榜する。
私は「小冊子」（Vol.83）で先進国も新興国も潜在的財政破たん状態に陥っているが中央銀行の打つ手がなくなっていると述べた。
金融政策が駄目なら財政政策だが、債務過剰で財政出動は出来ない。
世界経済の共倒れを回避するには、世界の通貨の自由裁量権を持ち、世界最大の経済力を持つアメリカを、他国を犠牲にしてでも救済し強化するにかない。
トランプのアメリカ第一主義の根拠はここにある。
金融政策が限界に達した今日のアメリカ経済を成長に導くには、トランプが唱えるインフラ投資などの財政出動しかない。
3回にわたって400兆円以上の緩和資金を放出したFRBのバランスシートは資産（国債）過剰だから今や引締め政策、利上げ模索中でヘリコプターマネー政策（すべての政府支出のための国債を買い上げる）など出来ない。
2015年の日銀の年間80兆円の緩和資金中30兆円がアメリカに移動したことが財務省のデータで証明されている。
日銀の年80兆円の緩和資金が物価にも経済成長にも全く効果がないことが3年7か月もかけて証明されたのにまだ維持するのはFRBが買えないアメリカの建設国債の手当ての為である。
日本の国債（国の借金）のほとんどすべては国民が保有し、国民は決して売らないから日本は安倍内閣の28兆円財政出動はおろかいくらでもヘリコプターマネーを発行出来る。
今後果敢な財政出動による日本経済バブル再現で民間余剰資金はBuy America（アメリカ買い）でアメリカに向かう。
トランプはFRBの力を借りず日本のおかげで強いアメリカ経済を目指すことが出来るのである。正に日米経済「持ちつ持たれつ」である。
世界のすべての国に先駆けて日本の首相をトップ会談の相手に選んだのは当然過ぎるほど当然なのである。
日米安全保障関係の変化については追って解説する。
（私のコメント）
増田俊男氏は、「アメリカ議会、ペンタゴン（国防総省）、CIA（中央情報局）、軍需産業の総合体のことでアメリカを動かす主流」がアメリカ大統領を決めると指摘してきましたが、ペンタゴンとＦＢＩが動いてトランプを大統領にした。トランプも軍力増強に乗り出した。
オバマ路線を引き継ぐヒラリー・クリントンでは軍事費を大幅削減をする。にもかかわらず共和党の主流派は反トランプであり、パパブッシュはクリントンに票を入れると言っていたし、元カリフォルニア知事のアーノルドシュワルツネッガーもクリントンを応援するほどだった。
グレイト・アメリカ・アゲインといった決め台詞は、レーガン大統領を思わせる政策であり、いつの間にかトランプは共和党主流の政策に切り替わりつつあるのかもしれない。ロムニー氏に国務長官の人事構想がニュースに流れていますが、トランプ氏の選挙期間中の姿と、本来のトランプ氏の姿とは別人であり、安倍総理もそれを確かめるための面談だったのだろう。
トランプ氏には世界中から会談の申し込みが殺到しているのでしょうが、日本の安倍総理に面談したのはそれなりの訳がある。これまでのオバマ大統領の媚中外交は共和党主流から見れば苦々しいものであり、クリントン氏に勝つにはトランプ氏しかなかった。共和党主流の候補には小粒の人材しかいなかった。
確かにトランプ氏の選挙演説は過激なものであり、メキシコ国境に壁を作れとか、移民排斥や女性蔑視発言などは、マスコミ向けの発言であり、マスコミはそれに飛びついてトランプ氏を攻撃した。その事がトランプ氏の支持率には影響が無かった。選挙演説は過激であればあるほどマスコミは取り上げる。
トランプ氏のキャラクターは、テレビショーの司会者として国民に知れ渡っていたから、過激発言は選挙を盛り上げるための手段であり、まともに聞いていたらマスコミのように間違える。日本でこれに近い方法を取ったのが小泉純一郎であり、靖国神社参拝もマスコミが飛びついて攻撃したが、支持率には影響が無かった。
クリントンとトランプの選挙戦での陰の主役は中国でありＩＳであった。トランプは、クリントンが中国やＩＳを支援しているサウジやオマーンからカネを貰ってた事を攻撃していたが、マスコミはその事は取り上げなかった。トランプを支持する有権者たちは、マスコミはトランプを叩けば叩くほど中国からカネを貰っているのはクリントンばかりでなく、多くのマスコミが中国からカネを貰っている事を知っている。
トランプ氏は共和党保守本流との和解を望んでおり、そうしなければトランプ氏の政策も実現できない。むしろ共和党内のグローバル派と反グローバル派の違いが鮮明となり、ブッシュ一族はグローバル派でクリントンを応援した。ユダヤ資本勢力も左派と右派があり、それぞれ民主党と共和党とにまたがっている。
株価は１８０００円台に乗せて、為替は１０９円台にまで安くなっている。それだけトランプへの期待が高まっているのですが、トランプが大統領が選ばれると株価大暴落と騒いでいたはずだ。今では逆にトランプへの期待でドル高株高になっている。
https://twitter.com/abck50/status/799525450657755137
【関連情報】
【集団通報 第１会議室の掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/kgs/kgs1.cgi
日本人社会の破壊が急速に進んでいます。 色々な手口を使って移民を引き入れています。
安倍晋三氏が創価学会と結託して推進して
いる総体革命です。 日本の為に成る事は何
一つ行なっていません。 反日売国テレビ局・
マスコミが報道しない自由を行使している為
に日本国民有権者には報道されていません。
詳細は
【マスコミ隠蔽の掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4.cgi
【マスコミ隠蔽のタイトル一覧】最新版はこちらをクリックして下さい。
小泉チョソン一郎の場合、一発芸で政治の吉本興行化と呼ばれた。
橋下徹に比べれば、過激でも何でもない芸風である。
小泉チョソン一郎が北朝鮮に10兆円献金を行ったのは
知られており、北朝鮮利権政治家ＹKKの筆頭格である。
小泉チョソン一郎の北朝鮮への貢献は、北朝鮮で記念切手が発行され顕彰される程である。
ブッシュの前で、エアプレスリーのお座敷芸を披露して
宗主国の犬・走狗として竹中平蔵とともに、日本破壊
活動に邁進した反日政治家でもある。
最後に、
橋下徹のブレーンと小池百合子のブレーンは同じであり
マッキンゼー上山信一である。
この米国債購入は、中国もやっているが、対米発言力の差に開きがある。
中国は核保有国である。
トランプ大統領誕生を何故、予測できたか：グローバリズムから新ナショナリズム
藤井厳喜（国際政治学者）
http://www.gyouseinews.com/p4_naigaijousei%20kokunaitenbou/p4_2_naigaijousei_kaigaijousei.html#kaigai10
（引用開始）
グローバリズムから新ナショナリズムへ
少し視野を拡げて今回のアメリカ大統領選挙を見ると、世界では現在、グローバリズムから新ナショナリズムへの大きな潮流の変化が起きていることが分かる。米大統領選におけるトランプ当選は、今年6月の英国のEU離脱と全く同じ方向の現象である。
過去30年から40年、世界を席巻してきたのは、ボーダーレス・エコノミーを目指す経済グローバリズムの潮流であった。ボーダー、即ち国境を廃止し、人・モノ・カネが世界を自由に動き回るグローバル市場主義こそ、世界経済を成長させてゆくエンジンであると散々に喧伝されたのである。人々はその理論を詳細に検討することもなく、安易に受け入れ、世界経済はボーダーレス化の方向に変化してきた。
しかし振り返ってみれば、この市場経済最優先のグローバリズムは、先進国にとっては損するところが多く、益するところが誠に小さい構造変化であった。
つまり、グローバル経済推進で大儲けしたのは一部の多国籍大企業だけであり、先進国の中産階級は押しなべて、その経済的地位が没落していった。多くの雇用が低開発国に流出し、先進国の勤労者の賃金は、相対的に引き下げられた。
先進国の大企業は、例えばアップルなどがそのよい例だが、低開発国で低賃金を利用して製品を製造し、それを先進国の豊かなマーケットで売って利益をあげ、更にその利益をタックスヘイブンに蓄積して先進国では納税しないという巧みな経済行動をとるようになってきた。
多国籍企業というよりは、まさに無国籍企業である。こういった企業はグローバル化によって大儲けが出来たが、先進国の中産階級、特にアメリカの中産階級は、この動きにより大きな損害を受け続けてきた。
アメリカでは過去30年間、まさに中産階級は崩壊を続けており、それには歯止めがかからなかったのである。
民主党も共和党も、アメリカ中産階級を救う政策を打ち出すことは出来なかった。その欲求不満がトランプ現象を生み出したのである。トランプは堂々と自由貿易を否定し、保護貿易によって中産階級を保護すると主張した。
従来の二大政党が決して言い出せなかった政策である。結局、グローバリズムは先進国の国民、特に中産階級を不幸にしただけであるという結論が、もう出てしまっているのだ。もうグローバリズム幻想には騙されないぞ、というアメリカの有権者の出した答えが、トランプ当選であった。
イギリスのブレクジッドに関しても同じことが言える。イギリスという国家の独立を放棄して、EUの一部になり、経済的繁栄をイギリスが享受できていたなら、英国民はEU離脱を決して決断しなかったに違いない。結局、独立を放棄し、EUの経済統合に身を投じてみたが、平均的イギリス人の生活はよくなるどころか、寧ろ貧困化していったのである。
イギリスの場合、特に金融業のエリート達は大いにグローバル化とEU統合によって利益を上げることができたが、その他の国民はコストのみを押し付けられ、不満は蓄積してゆく一方であった。
そのコストの最たるものが外国難民の流入、特に中東からのイスラム系難民のイギリス流入であった。
EUに留まり続けていれば、大量の難民を継続して引き受けなければならない。それはイギリスの国柄を完全に破壊してしまうことになる。経済的にもイギリスにプラスにならない。そう見限ったからこそ、イギリス国民はEUからの離脱を決意したのである。ここにおいても、グローバル化、ボーダーレス化がイギリス国民を決して幸福にはしなかったという厳然たる事実が存在する。
つまり、経済のグローバル化は先進国の国民にとって、決してよい結果をもたらさなかったというのが過去30年の結論なのである。それ故、もう一度、国民経済を再建しよう、国家という秩序を再構築しようという方向にイギリスとアメリカの国民は大きく舵を切ったのである。
2017年には、フランスで大統領選挙が行なわれる。2回投票制の為に、4月から5月に行なわれる選挙だが、ここでフランスのナショナリズムを代表する国民戦線のルペン候補が当選する可能性が高まってきた。ルペンが当選すれば、少なくともフランスは、統一通貨ユーロを離脱することになるし、国民投票を経て、場合によってはEUそのものから離脱するかもしれない。例え、ルペンが当選しないにしても、これ以上、国家の独立を犠牲にしてEUという国際共同体に権限を委譲するという流れは、完全に逆転しつつある。国家はその自己決定権を取り戻そうとしている。
そして自国民の面倒は自国でみる、という方向に世界政治のトレンドは動きつつある。国境をなくしてみても、いいことより悪い事の方がはるかに大きかったということだ。日本もこういった国際社会の動向を踏まえて、国家秩序の再構築と国民経済の再生に取り組まなければならない。自由貿易を拡大すれば経済が自然に発展するなどというのは、全くの幻想にすぎなかったのだ。我々は過去30年から40年、社会実験を行ない、その結果が既に明らかになっているのである。同じ失敗を繰り返すことは許されない。 （引用終了）