朴大統領「共謀」と判断

　韓国の朴槿恵大統領の親友、崔順実容疑者による国政介入疑惑で、検察は２０日午前、崔容疑者と大統領府の前政策調整首席秘書官の安鍾範容疑者、前付属秘書官チョン・ホソン容疑者の計３人を起訴した。検察幹部は捜査の中間結果を発表、朴大統領が３人と「相当部分で共謀関係にあると判断した」と述べた。聯合ニュースによると、今後、朴氏を容疑者とみなし捜査を継続、事情聴取する方針。

　検察は起訴状で、一部の起訴内容について朴氏が共謀関係にあったと記載した。憲法の規定により大統領は在職中、内乱罪などを除き起訴されないが、検察が現職大統領による犯罪加担を明言する異常事態となり、政権には極めて大きな打撃。野党は退陣圧力を強めた。

　朴氏は４日に国民向け談話で謝罪した際、「特定の個人が利権をむさぼった」と述べ、自身の直接関与を否定していた。

　朴氏は崔被告らの起訴前の事情聴取を拒否し、朴氏側の柳栄夏弁護士は１７日、聴取は２１日以降に実施できるよう協力すると表明した。検察は「大統領の事情聴取は不可避だとして重ねて要請したが実現せず、（被告らの）手帳や携帯電話などの証拠に基づき起訴した」と説明した。

　検察の説明によると、崔、安両被告の起訴罪名は職権乱用や強要など。チョン被告は公務上の秘密漏えい。

　崔、安両被告は安被告の職権を乱用し、崔被告が事実上支配する「ミル財団」と「Ｋスポーツ財団」への資金拠出を財界に要求、計７７４億ウオン（約７２億円）を集めた。企業側は応じなければ経営に不利益が出ることを恐れて資金を拠出したとされる。

　チョン被告は２０１３年の朴政権発足直後から今年にかけ、計４７件の機密資料を崔被告にメールやファクスなどで渡していたとされる。（共同）