ＴＰＰ署名の１２か国首脳が会合 国内手続き呼びかけ11月20日 6時54分

ＴＰＰ協定に署名した日本を含む１２か国はペルーで首脳会合を開き、安倍総理大臣は協定の発効を目指し、各国に対して国内手続きを進めるよう呼びかけ、各国の首脳からも同様の発言が相次ぎました。また、アメリカのオバマ大統領も、「ＴＰＰの重要性について今後も国内での理解を求めるべく尽力を続ける」と述べました。

ＴＰＰ協定をめぐっては、アメリカのトランプ次期大統領が大統領選挙の期間中、協定からの離脱を表明したことなどから発効に不可欠なアメリカ議会の承認が得られる見通しが立っておらず、先行きに不透明感が強まっています。

こうした中、ＴＰＰ協定に署名した日本を含む１２か国は日本時間の２０日未明、ペルーの首都リマでＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議にあわせて、安倍総理大臣やアメリカのオバマ大統領らが出席して首脳会合を開きました。

この中で、安倍総理大臣は「われわれが現状にひるんで国内手続きを止めてしまえば、ＴＰＰは完全に死んでしまう。保護主義が抑えられなくなり、まん延する。世界中で自由貿易が厳しい風を受けている中で、各国が国内手続きを断固として進めていくことを期待する」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「厳しい状況にある時だからこそ、自由貿易、ＴＰＰに強い関与を示す必要がある。各国の取り組みにより、アメリカでもＴＰＰの意義についての理解が進むことを期待する」と述べ、協定の発効を目指し各国が国内手続きを進めることを通じて、アメリカの理解も得たいという考えを示しました。

これに対し各国の首脳からは、安倍総理大臣と同様の発言が相次いだほか、「アメリカの参加が不可欠だ」などという意見が出され、オバマ大統領も「ＴＰＰの重要性について今後も国内での理解を求めるべく尽力を続ける」と述べました。

会合に同席した日本政府の高官は「会合で、ＴＰＰ協定の経済的・戦略的重要性や、各国が国内手続きを進めることが確認・共有されたと認識している」と述べました。