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政府は１９日、市町村が運営する国民健康保険（国保）を都道府県に移管する際に予定している財政支援について、２０１７年度分の３４００億円のうち数百億円を減額する方向で調整に入った。圧縮分は消費税増税の再延期で財源が不足する子育て支援などに充てたい考え。
国保は構造的な赤字体質で、財政基盤の強化のため１８年度から都道府県に移管することが決まっている。財政支援は移管の前提条件のため、地方の反発は必至で、年末の予算編成まで調整はもつれそうだ。支援額が確保されないと、将来的に保険料が上がるなど、加入者の負担が増える恐れもある。
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