【ニューヨーク共同】米IT大手のフェイスブックやグーグルが米大統領選でトランプ氏に有利となるような偽記事の拡散に手を貸したと批判されている。両社は18日までに、偽記事を掲載したインターネットサイトに広告サービスを提供しない方針を示すなど対策に乗り出した。

　選挙戦中、インターネット上には偽記事や誤った情報が多数掲載された。

　こうした偽記事のネット掲載は、特定候補への肩入れや広告料獲得が目的とみられる。記事はフェイスブックやグーグルなどを介して真偽を確認されぬまま拡散され、影響力は無視できない。