(cache) 特別検察官設置の法案　国会本会議で成立

朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）容疑者の国政介入疑惑をめぐる特別検察官設置の法案が17日、国会本会議で可決、成立しました。
国会は17日午後、本会議を開き、特別検察官設置の法案を、賛成196人、反対10人、棄権14人で可決しました。
出席議員数は220人でした。
特別検察官制度は、捜査に影響を与えることができる政府の高官が捜査対象になった場合に与野党の合意で導入されるもので、政府から独立して独自に捜査できます。
今回、成立した特別検察官法は、公正で厳格な捜査のために、いまの「常設特別検察官法」によらず、別の「特別法」を制定して行うものです。
いまの「常設特別検察官法」は、特別検事推進委員会が特別検察官の候補として推薦した2人のなかから大統領が1人を任命するようになっていますが、今回、別に制定する「特別法」では、野党のともに民主党と国民の党が2人の候補を推薦し、そのなかから大統領が1人を任命するとしています。
しかし、この特別検察官法設置の法案については、国会の法制司法委員会で、特別検察官の候補を2人とも野党が推薦することになれば、政治的中立性を担保できないとして修正を求める与党議員と、すでに与野党の指導部が合意した法案だとして反発する野党議員との間で意見の隔たりが狭まらず、審議が難航していました。
17日の国会本会議では、国政介入疑惑についての国政調査計画書も承認されました。
国政調査計画書にもとづいて、国政調査特別委員会は今後60日間、崔容疑者の国政介入疑惑などの真相や責任の所在を解明し、再発防止策について議論することになります。

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