【ソウル大貫智子】親友の崔順実（チェ・スンシル）容疑者の国政介入疑惑で退陣要求が高まっている韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が１８日、８日ぶりに公務を行った。青瓦台（大統領府）の報道官は同日、１２月中旬に東京での開催を調整中の日中韓首脳会談について、「日程が確定したら出席するとみられる」と述べており、現段階では退陣する意思がないことを明確にした形だ。
韓国メディアは朴氏が今週に入り、「反撃モード」に転じたと伝えている。１６、１７日は政府高官人事を発表し、１８日には青瓦台で新任国連大使らに信任状を授与。１２日にあった朴氏退陣を求める大規模集会以来、初めて公の場に姿をみせた。
青瓦台や朴氏に近い与党セヌリ党の「親朴」系議員らは「法的に犯罪行為が認められた段階ではない」として退陣論を一蹴。親朴派議員の一人は毎日新聞の取材に、朴氏に過ちがあったことは認めつつ、「朴氏が捜査を受けてから（退陣すべきかを）判断すれば十分だ。法に基づいた手続きを踏むべきだ」とし、悪化した世論だけでは退陣理由にならないと主張する。
最大野党「共に民主党」の秋美愛（チュ・ミエ）代表が１４日、朴氏に会談を申し入れ、半日後に撤回した「失策」などから、「共に民主党」への支持率が横ばいであることも、朴氏側の「反撃」の背景にあるとみられる。
また、高齢者を中心とした国民の一部の根強い支持も、朴氏の心の支えになっているようだ。「リアルメーター」社の１６日実施の世論調査で、朴氏の進退について「任期を全うし、国会推薦の首相に内閣統括権のみ渡すべきだ」との答えが６０代以上では３２．５％と最多。この世代は、韓国を高度経済成長に導いた朴氏の父、故・朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領への郷愁や、両親を銃弾で失った朴氏への同情心が強い。
２０日に予定される崔容疑者の起訴で、朴氏の事件への関与が明らかになるかどうかが今後の政局のカギを握る。起訴状の記載次第では、弾劾訴追を求める声が急速に高まりかねない。