教育委員会が独自に行っている教員研修を、文部科学相が新たに定める指針を参考に実施することを柱とする改正教育公務員特例法など、教員養成に関連する３つの改正法が18日、参院本会議で可決、成立した。
改正教育公務員特例法では教委や大学などでつくる協議会が、文科相の指針を参考にし、教員に必要な資質や期待される役割などを定めた指標を定めるよう義務づけた。この指標を基に教委などは毎年度、教員研修計画をつくるとした。
また、改正教育職員免許法では、2020年度に小学５年から英語を教科化するのに伴い、通常の教員免許を持っていなくても特定の教科を教えることができる小学校教諭の特別免許に、英語を追加。
独立行政法人教員研修センター法も改め、同センター（茨城県つくば市）を教職員支援機構に改組し、教員採用試験のうち筆記試験の共通問題作成や、免許更新などに携わるようにした。〔共同〕